大企業非製造業、雇用人員判断DIが改善　リーマンショック前水準に

日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業非製造業の雇用人員について、「過剰」と答えた企業の割合が「不足」と答えた企業の割合を大きく下回った。マイナス幅が大きいほど雇用改善を意味する雇用人員判断ＤＩはマイナス14。リーマン・ショック前の2008年６月（マイナス14）以来のマイナス幅の大きさとなった。