ＩＴ企業の８割が人材不足　13年度、独法が調査

経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は情報システムやウェブサイトを開発するＩＴ（情報技術）人材などの2013年度の動向調査をまとめた。「大幅に不足」「やや不足」と回答したＩＴ企業は８割を超え、リーマン・ショックが起きた08年度の調査以来の高い水準となった。

ＩＰＡは13年10月に利用企業やＩＴ企業にアンケートを実施、5482件の回答を得た。ＩＴ人材が「大幅に不足」「やや不足」と回答した企業の割合は12年度比10.2ポイント増となる82.2％。リーマン・ショックの影響が本格的に出る前の08年度を6.6ポイント上回った。不足感は規模の小さい企業ほど強く感じている。

情報システムの構築やウェブサイト制作を発注する企業にどのような分野のニーズがあるかをたずねたところ、１位はスマートフォン（スマホ）関連。クラウドサービス関連がこれに次ぐ。一方、ＩＴ企業に拡大したい事業領域をたずねたところ、従来型のシステム開発と答えた企業が多く、ミスマッチも浮き彫りになった。