建設業、女性の就労２倍に　国と業界で行動計画

国土交通省は17日、人手不足が深刻な建設業で女性の活用を拡大する方針を決めた。今夏をメドに、日本建設業連合会など業界５団体と女性の就労促進に向けた官民合同の行動計画を策定する。2018年度までに女性の技能労働者を現状の２倍の18万人規模とする目標も共有する。

太田昭宏国土交通相が24日、日建連の中村満義会長（鹿島社長）ら５団体のトップと会談し、行動計画をつくることで合意する。全国建設業協会や全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会も参加する。

計画にはトイレや更衣室の整備など女性が働きやすい環境づくりや、女性向けの実技研修の充実などが盛り込まれる見通し。内装など職種ごとの就労促進策も検討する。

政府は建設業の人手不足対策で、外国人労働者の受け入れを20年度までの期間限定で増やすことを決めている。ただ、業界内には「外国人よりも国内人材の有効活用を優先すべきだ」との意見も根強い。国交省は女性の就労促進に加え、若者の雇用や一度建設業を離れた人の再就職を促す取り組みも進める考えだ。