女性の建設就労増加へ環境整備　国交省と業界５団体

国土交通省と日本建設業連合会など業界５団体が24日に会合を開き、人手不足が深刻な建設業で女性が就労しやすい環境を整備していくことで一致した。女性の技術者や技能労働者を５年以内に現状の２倍にあたる約18万人へ増やすのが目標で、夏ごろに行動計画を取りまとめる。

太田昭宏国土交通相は会合で「女性の感性が生かせる造園だけでなく、土木など多くの業種で活躍してほしい」と述べた。計画には建設現場の女性用トイレの設置や、研修の充実などが盛り込まれる見通し。建設業に占める女性の割合は約３％で、製造業（約30％）など他産業に見劣りしている。