国有地14カ所を保育所に活用　13年度

財務省は７日、保育所の開設のために、2013年度に14カ所の国有地が活用されることになったと発表した。保育所の開設を希望する社会福祉法人などと土地の売却で９件、定期借地で５件の契約を結んだ。

財務省によると、今後、契約を結ぶ予定の案件が20件、協議中の案件が17件ある。13年度に契約した案件も含めて、計51件で保育所の開設ができれば、約5600人分の保育の受け皿が確保できるという。

政府は昨年まとめた成長戦略で、待機児童を17年度までに解消する目標を掲げた。国有地の情報を積極的に開示して、保育所の開設を進めるのも、この取り組みの一環だ。土地の確保が難しい東京都などの首都圏を中心に国有地を活用する。