総合介護保険負担、２割に上げ 関連法案を閣議決定
政府は12日、医療・介護制度を見直すための関連法案を閣議決定した。2015年８月から、介護保険の自己負担を所得が高い人を対象に１割から２割に引き上げることが柱になる。自己負担上げは00年度の制度創設以来初めて。制度を維持していくため、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める。
政府は12日、医療・介護制度を見直すための関連法案を閣議決定した。2015年８月から、介護保険の自己負担を所得が高い人を対象に１割から２割に引き上げることが柱になる。自己負担上げは00年度の制度創設以来初めて。制度を維持していくため、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める。
働く女性の子育て支援で育休と並ぶ柱が、保育の受け皿整備。待機児童の解消へ13～17年度で40万人分が目標だ。14年度はそのうち13万人分を、保育所やミニ保育所で整備。企業内保育所への公的補助も手厚くする。
厚生労働省が５日発表した2013年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均31万4150円だった。過去最低だった前年と比べ、ほぼ横ばい圏だが、３年ぶりに僅かに増加し、減少は下げ止まった。一方、パート労働者比率は29.41％と過去最高に上昇。雇用や所得の本格的回復にはまだ遠い。
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代やボーナスを含めた2013年の従業員１人当たり現金給与総額（月平均）は31万4150円で、現行の調査方法になった1990年以降で最低だった12年と同水準だった。景気回復を背景に残業代やボーナスが増えたが、賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が高まり、全体を押し下げた。現金給与総額が横ばいで、物価が上昇したため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は0.5％減った。
人材仲介のリンク・アンビション（静岡市、渡辺圭介社長）は愛知県に進出する。今春をめどに名古屋市内に支店を開設し、愛知県へのＵターンやＩターンを考える転職希望者を中小企業などに紹介する。愛知県内の転職希望者を静岡県の中小企業にも仲介する。愛知県への進出を機に東海地方の人材仲介市場を開拓する。
景気回復を受けて雇用は改善してきているが、中身をみると非正規比率が伸び、正社員としての採用に必ずしもつながっていない。
人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、2014年1月から3月までの採用動向予測をまとめたレポートを発表した。これによると、2014年の採用市場は一層活発化することが期待され、中でもディストリビューション営業およびマーケティング担当者、情報セキュリティおよびリスク担当者、ビジネス・アナリスト、サプライチェーン管理の4つの分野で特に需要が高まることが予測されている。
株式会社ディスコは、2015年3月卒業予定の全国の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生含む）を対象に、就職活動状況に関する調査を行なったところ、ブラック企業でも「場合によっては受ける」が3割を超えたことがわかった。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する求人サイト「[en]チャレンジ！ はた☆らく」では、サイト利用者1089名を対象に「2013年に身に付いたスキル」についてアンケートを行なった。
総務省が31日発表した2013年12月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント低下の3.7％と07年12月以来６年ぶりの水準に低下した。緩やかな景気回復で失業者数が減った。新規に求職する動きが鈍った要因も重なった。改善は３カ月ぶり。