中途, 総合出所者雇用、入札で優遇 法務省、14年度から
法務省は３日、刑務所出所者らを雇用した業者を、同省発注の小規模工事の入札で優遇する制度を来年度から導入すると発表した。同様の優遇制度は地方自治体に広がっているが、中央省庁では初めて。
法務省は３日、刑務所出所者らを雇用した業者を、同省発注の小規模工事の入札で優遇する制度を来年度から導入すると発表した。同様の優遇制度は地方自治体に広がっているが、中央省庁では初めて。
ＩＴ（情報技術）コンサルティングのＮＯＫＩＯＯ（ノキオ、浜松市、小川健三社長）は中小企業で働く育児期の女性を対象にした教育事業を始める。出産・育児休暇中の女性に、定期的に勉強会に参加し、仕事や家計について学ぶ機会を提供することで、仕事へのモチベーション低下を防ぐ。受講料は企業側が負担。出産による女性社員の離職を防ぎ、企業の有効な人材活用につなげる。
2015年３月卒の学生の就職活動が始まった。業績回復を背景に企業の採用枠拡大の意欲は強い。だが企業は短期間に大量の学生の中から選ぶ従来型の採用システムに限界を感じ、多様な人材をとろうと独自の採用手法に知恵を絞る。一方、大学側も「就職率」で人気が左右されることから学生の就活サポートに必死だ。16年卒からは就活解禁が大学３年生の３月に繰り下げられ、就活期間はますます短くなる。就活は今、新たな変革期に入ろうとしている。
2015年３月卒の大学生の就職活動が１日、始まった。東京都内の各地で合同企業説明会が開かれ、多くの学生が真剣に耳を傾けた。好業績を背景に企業の採用意欲は高まっている。筆記試験や面接による企業の選考が解禁される来年４月１日の「本番」に向け学生の緊張感が高まりそうだ。
政府は賃金の引き上げや雇用拡大に取り組んだ中小企業が、通常より低い金利で資金を調達できる制度を設ける方針だ。日本政策金融公庫が低利で資金を貸し出すもので、12月上旬にまとめる経済対策に盛り込む。総額で数千億円規模の融資を見込んでいる。
来年４月の消費増税に備えた経済対策に盛り込む児童手当の上乗せ給付策を巡り、政府は対象を中所得層に絞り込む方針だ。低所得者に対しては、住民税の非課税世帯に別途現金を配る対策を行うため、対象外とする。家計への支援を充実させ、消費増税による景気の下振れを防ぐと同時に、子育て支援を重視する姿勢を打ち出す。
現在、日本国内の共働き世帯の割合は59％（2012年総務省労働力調査。夫婦のいる世帯に占める比率※農林業をのぞく）と半数以上となっている。
株式会社ジャストシステムは、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用し、事前の調査で「直近1年以内に転職エージェントの利用経験がある」と回答した1都3県の20歳～39歳の男女200名を対象に、『転職に関する調査』を実施した。調査の結果、転職エージェント利用者の半数近くが、まわりの影響で転職活動を意識していることがわかった。
29日に発表された経済指標で景気回復の動きが強まっていることが裏づけられた。10月の消費者物価指数（2010年＝100）は５カ月続けて前年を上回り、需給の引き締まりを受け物価が上昇している。10月の鉱工業生産指数は前月に比べ0.5％上がり、年内は上昇が見込まれる。雇用面では求職数にほぼ見合う求人があり、個人消費も底堅い。企業収益の改善を背景に、景気の足取りがしっかりしてきた。
総務省が29日朝発表した10月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月と同じだった。