中途９月の有効求人倍率、前月比横ばいの0.95倍
厚生労働省が29日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比横ばいの0.95倍だった。景気の回復基調を背景に有効求人数と有効求職者数がともに増加し、５カ月連続で0.9倍台の高水準で推移した。ただ２月以来７カ月ぶりの横ばいで、３月以降の上昇は一服。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（0.96倍）をわずかに下回った。
厚生労働省が29日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比横ばいの0.95倍だった。景気の回復基調を背景に有効求人数と有効求職者数がともに増加し、５カ月連続で0.9倍台の高水準で推移した。ただ２月以来７カ月ぶりの横ばいで、３月以降の上昇は一服。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（0.96倍）をわずかに下回った。
総務省が29日朝発表した９月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は２カ月ぶり。
リクルートワークス研究所が今春まとめた2014年春卒業予定の大学・大学院生を対象にした求人倍率（就職希望者数に対する求人数の割合）は、従業員５千人以上の企業で0.54倍だったのに対し、300人未満の企業では3.26倍だった。学生の大企業志向は依然根強い。
社風や事業になじむ人が欲しい――。景気回復で大手企業の新卒採用意欲が増し、中小企業は人材確保が難しくなっているだけに「採り損ないたくない」との思いは強い。「入社後」を重視して希望者全員と面接したり、多様な人材を求めて入社までに数年間の猶予を設けたりするなど、選考方法や内定の出し方に「欲しい人材像」を託す企業が出てきた。
日本経済新聞社の世論調査で、政府が産業界に賃上げ要請した姿勢について65％が「妥当だ」と答え、「妥当でない」の23％を大きく上回った。企業などに勤める人では「妥当」が73％に上った。本来は労使間で話し合う賃上げに政府が介入することは異例とされるが、調査では会社員をはじめ多くの有権者が政府の姿勢に理解を示していることが浮き彫りになった。
外食各社がパートやアルバイトの採用基準を相次ぎ緩めている。景気回復も手伝って外食の平均時給は上がっているが、それでも人手が確保できないからだ。主婦が働きやすいようにカフェチェーンが短時間シフトや急な欠勤を認めたり、吉野家が年齢制限を下げて高校生を積極的に採用したりしている。大量出店を続けるコンビニエンスストアと働き手の確保競争が激しくなっている。
厚生労働省は、育児休業を取得した間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する方針を固めた。育休前の賃金の５割を補償しているのを、育休の当初半年間に限り３分の２に引き上げる案を、29日に開く専門部会に示す。若い世代が男女ともに育休を取りやすいようにし、子育て支援や少子化対策につなげる狙い。
茂木敏充経済産業相は25日、日本商工会議所など４団体に賃金の引き上げを要請した。依然として業況の厳しい中小にも協力をあおぎ、消費や生産を拡大させてデフレからの脱却を進める。
自民党は25日、人事院が初めてまとめた官庁の女性職員の活用状況を公表した。課長・室長級以上に占める女性幹部の比率は2011年度時点で内閣府と文部科学省がそれぞれ7.2％で最多。財務省や総務省など５省が１％台、国土交通省は0.8％だった。
政府が賃上げを要請し、一部の大手企業が前向きな姿勢を見せたことで来年の春季労使交渉に向けて賃上げムードが高まっている。本来は歓迎すべき立場にある労働組合側は後追いの形となり、ムード先行に戸惑い気味だ。背景には長期的な雇用へのぬぐえない不安がある。