賃上げムード先行、後追い労組に戸惑い 雇用不安で

　「一切関係がない。我々が主体的に議論してきた結果だと理解してほしい」。５年ぶりのベア要求を打ち出した連合。古賀伸明会長は24日の記者会見で、デフレ脱却を掲げ政府が繰り返し賃上げを要請していることと、今回の連合の方針とは無関係だと強調した。

　傘下にある産業別組合、企業別の単組はともに表向きには静観を貫いている。産別は例年、基本方針を年明けの１月に決定。単組はこれを受けて要求を決め、２月に経営側に提出する段取りだ。この間、組合員からのボトムアップで議論するため、この時期の「舌戦」は尚早と映っているようだ。

　それでも、産業界の労使交渉に影響力を持つ日立製作所の川村隆会長らがベースアップに前向きな姿勢を示すなど賃上げムードはすでに高まっている。産別の多くもベアに相当する賃金改善を掲げる腹は固めている。

　ただ、心中は複雑なようだ。日本企業の業績は足元で上向いているが、その主因は円安や海外事業の伸長。国内の生産や販売が大幅に伸びたわけではない。連合も傘下組合も長期的な雇用確保が最大の使命。過度な要求は会社の経営を圧迫し、自らのクビを絞めるとの懸念は、長く続いた景気の低迷で労組に染みついた。

　「賃金は安易に上げたり下げたりする性格のものではない」（トヨタ自動車労組の鶴岡光行執行委員長）。国内は人口減で右肩上がりの成長を前提とできないだけに、体質は闘争型から協調型へと変化しつつある。

　経団連の試算によれば、国内全産業を合わせた企業内の余剰人員は465万人（11年末時点）。年金改革を受けて60歳以上の継続雇用比率を現在の74％から90％に高めれば、今後５年間で賃金総額は２％増える。社会保険料の増加も企業経営に重くのしかかる。

　自動車各社の好業績を受けて、自動車総連はベア統一要求を検討するが、三菱自動車は再建途上、マツダも無配が続く。日産自動車が主力車種の生産を海外に移管するなど、長期的な国内雇用への不安は消えていないのが現実だ。円安でも海外への生産移管の流れは変わらない。「目先のことと生涯のものを比べるのか」。大手自動車労組の幹部はつぶやく。