新卒15年の大卒採用「増やす」13.3％ 業績回復映す
リクルートホールディングスは18日、2015年卒の大学生（院生含む）を対象とした企業の新卒採用の見通し調査を発表した。回答した企業の13.3％が、14年卒と比べて採用数を増やすとしており、前年調査と比べて３ポイント上昇した。同社は業績回復で各社の採用意欲が高まっているとみている。
リクルートホールディングスは18日、2015年卒の大学生（院生含む）を対象とした企業の新卒採用の見通し調査を発表した。回答した企業の13.3％が、14年卒と比べて採用数を増やすとしており、前年調査と比べて３ポイント上昇した。同社は業績回復で各社の採用意欲が高まっているとみている。
政府は16日、2015年度から始まる保育の新制度で、パートタイムで働く親が保育所を使うのに最低限必要な就労時間の要件で３案を示した。このうち１カ月あたり48～64時間の間で、各市町村が決める案に支持が集まった。住む地域によって保育所を使えない可能性が出てくるが、市町村の負担に配慮を求める声も根強い。
パナソニックは16日、2015年春に入社する新卒社員の採用人数を700人と14年春（予定）に比べて２倍に増やすと発表した。同社は14年３月期に３期ぶりの最終黒字となる見通しで、業績回復に一定のメドが付いたとみて積極採用に転じる。16年春以降も同水準の採用数を目指すという。
警視庁は16日、育児休暇を取得した女性職員の相談に応じる「子育てアドバイザー」制度の新設などを柱とした「職場復帰支援プラン」を発表した。出産後の女性職員の離職に歯止めをかけるのが狙いだ。
あしなが育英会（東京）は15日までに、奨学金を貸与している高校生遺児らの世帯を対象にした調査で、経済的理由で進学を断念し就職を選択する生徒の割合が、２年前の調査より大きく増えたとする結果を発表した。教育費は67％が「不足している」と答えており、困窮する遺児世帯の実態が明らかになった。
政府と経済界、労働組合の代表による政労使会議がまとめる合意文書案が14日、明らかになった。政府が業績の改善している企業に賃上げをするよう「徹底した要請を行う」と明記するとともに、勤務地を限定するなど多様な働き方を広げることを確認する。20日に開く会議で決定する。
企業の健康保険組合が膨張する医療費を抑えようと社員の健康増進に取り組んでいる。日産自動車は病気になる可能性が高い健保加入者に的を絞った個別の健康指導を始めた。大和証券グループ本社はウオーキングの実績に応じて景品を出し、三菱電機は加入者の健康状態が改善した事業所を表彰する。健保の８割が赤字に苦しむなか、できるだけお金をかけずに財政を再建しようと懸命だ。
ＮＴＴは13日、管理職（課長級以上）に占める女性の比率を2012年度の2.9％から20年度までに６％に引き上げると発表した。性別にかかわらず能力を発揮できる環境を整え、国内外で展開を急ぐクラウドサービスなど開発強化につなげる。
ＩＴ（情報技術）の技術者や一般の営業職など中途採用の拡大に乗り出した企業が人材の確保に苦しんでいる。景気回復の兆しが出てきたため即戦力の採用を急ぐが、企業の求めるレベルの人材は少ない。採用手法や基準を緩和する企業も出てきた。
厚生労働省は12日、労働者派遣制度の見直し案を専門部会に示した。派遣社員は同じ職場で３年までしか働けないという原則を変え、派遣会社と無期契約を結べばずっと働き続けられるようにする。多様な働き方の選択肢を広げる改革の第一歩と言える。ただ実際に働き続けられる人が増えるか、正社員雇用への悪影響を防げるかは不透明。いかに雇用安定の効果を高めるかが課題となる。