政府、賃上げ「徹底要請」と明記　政労使会議合意案

政府と経済界、労働組合の代表による政労使会議がまとめる合意文書案が14日、明らかになった。政府が業績の改善している企業に賃上げをするよう「徹底した要請を行う」と明記するとともに、勤務地を限定するなど多様な働き方を広げることを確認する。20日に開く会議で決定する。

政府は９月から、経団連や連合と政労使会議を開き、賃上げや雇用形態、生産性の向上を議論してきた。企業の業績改善を賃金上昇につなげて消費を押し上げ、景気回復を息の長いものにするためだ。20日にまとめる合意文書ではそうした好循環の実現に向けた３者の取り組みを確認する。

合意文書には政府が復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、企業の業績改善を後押ししたうえで、賃金の引き上げを要請する方針を盛り込む。中小企業も含めて賃上げの動きを確認し、公表することも打ち出す。

経済界と労働界は景気の回復を受けて賃上げに取り組むことを確認する。勤務地や仕事の内容などを限定する正社員を広げるなど多様な働き方を推進し、非正規労働者の処遇の改善を目指すことでも合意する。