女性雇用警視庁、女性の職場復帰を支援する新制度
警視庁は16日、育児休暇を取得した女性職員の相談に応じる「子育てアドバイザー」制度の新設などを柱とした「職場復帰支援プラン」を発表した。出産後の女性職員の離職に歯止めをかけるのが狙いだ。
子育てアドバイザーは来年1月にも任命する予定。出産、育児の経験を持つ先輩職員が、休暇取得から職場復帰まで中長期的に相談に乗ることで、後輩職員が円滑に復帰できるよう手助けする。
同庁の女性職員の8割以上が同僚と結婚している事情を踏まえ、今後、夫婦を同じ職場に配置して家事の分担をしやすくすることも検討していくという。
警視庁は2020年度までに女性警察官の割合を10%程度まで引き上げる目標を掲げている。