保育所使えるパート、月の就労48～64時間が有力

政府は16日、2015年度から始まる保育の新制度で、パートタイムで働く親が保育所を使うのに最低限必要な就労時間の要件で３案を示した。このうち１カ月あたり48～64時間の間で、各市町村が決める案に支持が集まった。住む地域によって保育所を使えない可能性が出てくるが、市町村の負担に配慮を求める声も根強い。

新制度ではフルタイムの労働者しか認めてこなかった保育所の利用を、パートに開放する。その要件として、政府は最低限必要な１カ月の就労時間を(1)48時間以上(2)64時間以上(3)48～64時間の範囲で市町村が定める――の３案を示した。16日に関係者らを集めた政府の「子ども・子育て会議」では(3)の案に支持が多かった。26日に再度会合を開き、結論を出す。

就労時間で線引きして利用を絞るのは、待機児童を保育所が受け入れる余力を持たせるためだ。ただ現在、月64時間以上としている市町村で48時間以上にまでハードルを下げると、保育所の利用者が増えて財政負担が膨らむとの警戒感が強い。市町村が選べるように就労時間の幅を持たせる案が有力になってきた。