育休利用、保育所整備と２本柱　意識改革が不可欠

働く女性の子育て支援で育休と並ぶ柱が、保育の受け皿整備。待機児童の解消へ13～17年度で40万人分が目標だ。14年度はそのうち13万人分を、保育所やミニ保育所で整備。企業内保育所への公的補助も手厚くする。

安倍政権は、25～44歳の女性の就業率を12年の68％から20年には73％に引き上げる目標を掲げる。女性が出産を機にいったん仕事から離れ就業率が落ち込む「Ｍ字カーブ」を改善する狙い。１月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）での演説で、安倍首相は「20年までに指導的地位にいる人の３割を女性にしたい」と述べた。

ただ、育休取得を妨げているのは企業の社内制度やコスト負担以上に、企業の管理職や男性社員らの意識の問題が大きい。国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、第１子出産を機に退職する女性は全体の６割超。育休が取れそうになかったり、職場に仕事と子育ての両立を応援する雰囲気がなかったりすることを理由に挙げる人が多い。こうした企業の意識改善を促すのも欠かせない。