女性雇用育児支援に外国人労働者を活用すべき、リクルート系提言
リクルートワークス研究所は27日、女性の管理職比率引き上げに向け、「育児支援に外国人労働者を活用するべきだ」などとする提言をまとめた。日本企業の管理職に占める女性比率は6.9％で、３割近い欧米各国を下回る。「競争力を維持し、グローバル化するために女性登用が必要」（大久保幸夫研究所長）とし、企業に早期の取り組みを働き掛ける。
国内では、結婚から出産、育児を経験する30歳代の女性の労働力率（生産年齢人口に対する労働の意思や能力を持つ人の割合）が落ち込んでいる。出産などを機に仕事をやめる女性が多く、欧米との女性登用の差につながっているとされる。
リクルート研では女性管理職を増やすため、育児を支える家事・保育サービスをより使いやすくすることが必要と指摘。利用料金を引き下げるために、外国人労働者の受け入れを提起した。
育児休業制度については休業期間が１年間でも国際的には長いとし、それ以上の延長は女性の能力や経験を陳腐化させてしまうとした。またホワイトカラーの31.4％が年2500時間の長時間労働をしており、育児と両立を可能にするためにも２千時間までに短縮することを求めている。