女性の登用状況、都道府県ごとに把握　政府、14年度から

政府は来年度から、全都道府県の公的機関や企業での女性の登用状況を点検する。内閣府が中心となり半年ごとに実施。全職員のうちの女性の割合や、課長級以上の指導的地位につく女性の割合を調べ、女性登用への取り組みが地方に浸透しているかをチェックする。

安倍晋三首相は女性政策を成長戦略の柱の一つに位置づける。地方に取り組みを強化するよう促すとともに、調査結果を支援策の検討につなげる。「女性の活躍」を全国に広げたい考えだ。

政府は広報や啓発活動も強化する。働く女性支援に取り組む企業を紹介する専用のホームページを整備。家庭と仕事の両立に対する経営者の理解を促すためのセミナーも開催する。

政府の成長戦略は全国の官庁や民間を含めて指導的地位にある女性の割合を2020年までに全体の30％にする目標を掲げている。人事院が10月に初めてまとめた21府省庁の課長・室長以上のポストに占める女性の比率（11年度）は2.6％にとどまる。安倍内閣は旗振り役として、厚生労働次官に村木厚子氏を起用したほか、11月には初めての女性の首相秘書官として総務省出身の山田真貴子氏を抜てきした。

内閣府は全上場企業の女性管理職の登用状況を来年１月から公表する予定。経済団体を通じて役員のうち１人は女性を登用するよう要請しており、企業が競争意識を持って取り組むよう促す。

政府は働く女性のために結婚や妊娠・出産、育児などに応じた支援策を打ち出す。国家公務員を対象に配偶者の転勤に伴う休職制度を来年度から導入。夫の転勤を機に離職しがちな女性の就業継続につなげ、将来は民間企業にも働きかける。

このほか育児休暇制度の適用期間を３年に延ばすほか、17年度までに待機児童40万人分の受け皿を整備するため、小規模の保育サービスの拡充や保育士の確保を急ぐ。再就職支援も来年度から本格化し、関連企業への補助金制度を整える。