就業者数、30年に最大821万人減　厚労省研究会推計

厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶応大教授）は27日、2030年までの労働力の推計を公表した。日本経済がゼロ成長で、女性や高齢者らの活用が現状のままだと、30年の就業者数は12年実績値に比べて821万人減り、5449万人にまで落ち込むと試算した。

少子高齢化のなかで、労働力の低下が成長の阻害要因になりかねないと警鐘をならしている。

雇用政策研究会は別のシナリオも示した。安倍政権が昨年６月に策定した成長戦略に沿って、実質２％程度の成長率を確保すれば、同じ30年の就業者数は6103万人、167万人の減少にとどまると指摘した。

一連の試算は、今後100年の年金財政を検証する際の基礎的なデータとしても使う。将来的な労働力の大幅な低下は、年金の支え手の減少に直結するため、今後本格化する厚労省の作業にも影響しそうだ。