働く女性に「支え」広がる　家事代行、共働き世帯も

働く女性を支えるサービスの利用が広がっている。子育て中の共働き世帯を中心に家事代行の申し込みが急伸。小学生の子どもが放課後を過ごす学童保育の需要も高まっている。競争が厳しさを増すスーパーでも働く女性向けのサービスで新たな需要を掘り起こす動きが目立つ。

栄光ＨＤの学童保育所ではオプションで理科実験のサービスも受けられる(川崎市の「アフタースクールワイズ武蔵新城」)

総務省の労働力調査によると、2013年の15～64歳の女性の就業率は62.4％。比較可能な1968年以降で最高となった。最も高い40代では71.8％、30代も67.0％に高まっている。

イオングループで家事代行を手掛けるカジタク（東京・中央）では「共働きの家庭からの需要が強く、問い合わせ数は倍増」。13年12月～14年１月の新規の顧客獲得は前年同期比２割増えた。同業のミニメイド・サービス（東京・渋谷）では１月末時点の調理代行の契約者数が１年前を２割上回る。契約者は40代が中心。世帯人数は３～４人の家庭が多いという。

富裕層や高齢者が中心だった家事代行の利用は共働き世帯に広がり、野村総合研究所は将来の市場規模を11年当時の５倍の8000億円と試算。武田佳奈主任コンサルタントは「子育てに加え、親の介護でも利用が増える」と指摘する。

女性が働くためには保育園に続き、小学校低学年の子どもの居場所を確保することも切実な問題になる。厚生労働省によると、学童保育の待機児童は13年５月時点で全国に8689人。潜在需要は50万人ともいわれる。自治体が中心だった学童保育の担い手に学習塾が相次ぎ名乗りを上げている。

栄光ホールディングスは今後５年をめどに首都圏中心に学童保育30施設を開く。現在は３施設を運営し、うち２施設では50～60人の定員が満杯。「利用の申し込みの予約は小学校入学の２年前から入る」という。学習塾では学研ホールディングスや明光ネットワークジャパンなども学童保育の展開に力を入れている。

インターネットで注文を受けた食品や日用品を自宅に届けるネットスーパーも働く女性の利用が伸びているサービスだ。

イトーヨーカ堂では働く女性の利用比率が13年には30％に上昇し、注文を受ける時間も午後５～11時が最も多くなった。首都圏が地盤のマルエツは共働き世帯の要望に応え、午後８時までの配送時間を一部の店舗で午後９時までに延長した。ネットスーパー利用者の15％強が午後８時以降の配送を希望するという。

政府は成長戦略の柱の一つとして、企業に女性の活用を促している。加えて、４月の消費増税後には家計の負担が増すことになり、女性が職探しに出る傾向は強まるとみられている。働く女性を支えるサービスの需要は一段と高まる見通しだ。