関西企業の７割、女性活用悩む　主要企業 日経調査

主要関西企業の７割が女性社員の活用に際して課題を抱えていることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。「短時間勤務導入による他の社員への業務集中」「管理職の理解不足」などが具体的な課題に挙がった。多くの企業は制度の運用に悩んでいるようだが、ハードルを乗り越えようと工夫するところも出ている。

調査対象は関西に実質的な拠点を置き、株式時価総額の大きい上位50社。１月10～28日に調査し、40社から回答を得た。

2010年６月に改正育児・介護休業法が施行され、短時間勤務や所定外労働の制限が企業に義務付けられた。そのうえで企業に「女性の活躍を推進するための課題はあるか」と聞いたところ、40社中29社が「ある」と回答した。

課題として最も多くの企業が指摘したのが「短時間勤務などの導入で、他の社員に業務が偏った」で、延べ回答数は13社だった。これに「管理職の理解が足りない」（10社）、「女性の活躍を推進する人材がいない」（４社）が続いた。

また「女性が働きやすい環境を整えるのに有効な制度は何か」も聞いた。回答企業のほとんどの37社が「短時間勤務」「育児休暇や看護休暇」を挙げた。女性の能力を引き出すには労働時間や休暇取得の弾力的な運用が有効だが、制度の使い方には改善の余地があるといえる。