派遣派遣各社、無期雇用広がる テンプＨＤなどＩＴ技術者採用増
派遣各社の間で契約期限のない無期雇用社員を増やす動きが広がっている。ＩＴ（情報技術）の技術者や製造業向けエンジニアを中心に採用を増やす。現在、有期雇用社員が多いが、雇用が不安定になるうえ、ＩＴ業界などでは長期勤務を希望する顧客企業も多い。ＩＴ分野の人材不足が深刻化するなか、無期雇用により人材の囲い込みにつなげる。
派遣各社の間で契約期限のない無期雇用社員を増やす動きが広がっている。ＩＴ（情報技術）の技術者や製造業向けエンジニアを中心に採用を増やす。現在、有期雇用社員が多いが、雇用が不安定になるうえ、ＩＴ業界などでは長期勤務を希望する顧客企業も多い。ＩＴ分野の人材不足が深刻化するなか、無期雇用により人材の囲い込みにつなげる。
政府は、月内にもまとめる経済対策に盛り込む失業給付などに充てる雇用保険料率の引き下げについて、下げ幅を０・２ポイントとする方向で調整に入った。
現行で０・８％の料率を、０・６％に引き下げる。働き手の負担を軽くして可処分所得を増やし、消費を喚起する狙いがある。
このたび、文部科学省では、『平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（大学）』を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。
前編では、（株）ワークスアプリケーションズが実施する“能力発掘型インターンシップ”により、同社がクリティカルワーカーの原石を見いだし、同時に社会を支える次世代育成をも手がける姿を紹介した。後編では、いま求められる「21世紀型キャリア教育」について、さらに、これからの社会や組織で求められる能力や人材像について、引き続き人材開発室長の佐藤文亮さんに伺った。
地銀で働く人が結婚や配偶者の転勤などで転居する際、地元の銀行で働けるよう紹介してもらう「地銀人材バンク」が好評だ。始まって１年余りが経過し、関係者の予想を上回る５０人以上の女性が転職。「転居先でも経験を生かし、働き続けたい」と考える女性のニーズに合った形で、受け入れ側も即戦力と歓迎する。他の業界からも、同様の仕組みができないかなどと問い合わせが寄せられているという。
前回、少しだけ触れたが、企業を誘致したり新たに起業しやすい環境をつくることで、いかに地場産業を活性化できるか──それが地方創生の一つのカギにになってくる。今回は、松山商工会議所に商工活性化の立場から、ITに関する企業支援や人材発掘などの取り組みについて話を伺った。
人材サービス会社マンパワーグループ株式会社によると、夏季・冬季休暇以外の有給休暇の取得状況は、「取得できている人」、「全く取得できていない人」に二極化しているという。
女性の雇用拡大が国家プロジェクトになっている今、保育園の待機児童問題解消が急ピッチで進められています。しかし、施設整備の遅れや、現場の理解不足などで、職場復帰を妨げられ、キャリアチェンジを余儀なくされるワーママがまだまだ多いのも事実。そんなママ達が、何をきっかけにどのような選択をしてきたのか。生の声をお届けします。
今回の記事は、公認会計士 眞山 徳人氏により寄稿いただきました。
眞山氏は公認会計士として各種コンサルティング業務を行う傍ら、書籍やコラム等を通じ、会計やビジネスの世界を分かりやすく紐解いて解説することを信条とした活動をされています。 眞山氏の著書、「江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本」では、難解な会計の世界を分かりやすく解説しています。
「女性の働き方」を論ずるとき、2つの言葉が使われる。１つは「女性活躍」。もう１つが「女性活用」。「活用」という言葉には「活用する」男性、「活用される」女性が隠れた前提とされているようにも見える。こうなると、「女性の働き方」は女性が解決する課題なのか、男性が管理する問題なのか、誰の課題で、誰が動く必要があるのか判然としない。そもそも、労働に関し「女性」「男性」という線引きは適切なのだろうか。サイボウズ 社長室 フェロー 野水 克也氏は、「男女を区別してはいけない」「男性の働き方を変えなければいけない」と語る。