新卒大学生の就活 面接解禁から１か月で７０％超が内定
来年春に卒業予定の大学生の就職活動で、大手企業の面接が解禁されて１か月となる今月１日の時点で、７０％を超える学生が内定や内々定を得たとする調査結果がまとまりました。
この調査は、大手人材サービス会社の「リクルートキャリア」が、民間企業への就職を希望している大学生を対象にインターネットを通じて実施し、２０３０人から回答を得ました。
来年春に卒業予定の大学生の就職活動で、大手企業の面接が解禁されて１か月となる今月１日の時点で、７０％を超える学生が内定や内々定を得たとする調査結果がまとまりました。
この調査は、大手人材サービス会社の「リクルートキャリア」が、民間企業への就職を希望している大学生を対象にインターネットを通じて実施し、２０３０人から回答を得ました。
情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供するGunosyが、全社を挙げて人材獲得の取り組みを強化している。2016年6月に、エンジニア獲得をミッションとする組織を新設。さらに同月末に移転した新オフィスには、獲得した人材の定着を意識した設計を盛り込んだ（写真1）。
今回の記事は、公認会計士 眞山 徳人氏により寄稿いただきました。
眞山氏は公認会計士として各種コンサルティング業務を行う傍ら、書籍やコラム等を通じ、会計やビジネスの世界を分かりやすく紐解いて解説することを信条とした活動をされています。 眞山氏の著書、「江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本」では、難解な会計の世界を分かりやすく解説しています。
「人工知能によって人間の仕事は代替されてしまうのか？」や「ヒューマンオーグメンテーション(Human Augmentation＝人間拡張)テクノロジーが人間の存在をどう変えうるのか？」といった、20〜30年後の人工知能時代を見据えた問いを第一線の研究者たちが真剣に議論。ICCカンファレンス TOKYO 2016の参加者から賞賛を集めた、最先端研究の動向に関する記事を是非ご覧ください。
本記事は、「ヒューマンキャピタル 2016」で開催された、日本CHO協会提供のオープンフォーラム、「多様な人材を活かす真のダイバーシティ実現に向けて」の内容を書き起こしたものです。（全2回）
従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、厚生労働省の審議会は全国平均で時給を２４円引き上げ、８２２円とする目安をまとめました。８００円を超えるのは初めてで、引き上げ幅は２００２年度以降、最大です。
厚生労働省は２６日、２０１５年度の雇用均等基本調査結果を公表し、男性の育児休業取得率が２．６５％（前年度比０．３５ポイント増）となった。１９９６年度の統計開始以来、過去最高となった。
2017年卒業予定の学生たちの7月1日時点での就職内定率は70.8％（リクルートキャリア「就職みらい研究所」）。新卒の採用活動を終了する企業もある一方で、内定を辞退する学生も少なくありません。