総合「特別」扱いではない育児支援を考える
2020年までに13％に――男性育児休業取得率の政策目標である。少子化の進展と高齢化による労働力人口の減少という社会的課題に直面し、政府も企業も、女性が出産育児を経ても働き続けられる環境整備を進めている。
2020年までに13％に――男性育児休業取得率の政策目標である。少子化の進展と高齢化による労働力人口の減少という社会的課題に直面し、政府も企業も、女性が出産育児を経ても働き続けられる環境整備を進めている。
読者の皆さんにとって人事とはどのような立ち位置で、会社にとってどのような意味を持つものでしょうか？ 今回弊社では、日本企業とアメリカ企業のカルチャーを知り尽くすHRのスペシャリスト、ミスミグループの有賀誠氏に、日本とアメリカの人事制度の違いについてお聞きしました。
営業のスタイルは会社によって異なれど、より多くの売上を上げ、個々の売上目標の達成を目指すというのが一般的な営業の姿です。 営業はスケジュールや業務がお客様や取引先が最優先となることも多く、小さい子どもがいる共働き家庭では苦労することも多いのではないでしょうか。
就職氷河期で買い手市場だったのは今や昔、現在では売り手市場となり就職・転職活動でも数社から内定をもらう求職者も出てきている。そのためか、「求人広告を出しても応募が来ない」「面接をしても採用に至らない」という会社もある。
6月1日の採用選考解禁から早くも2カ月が過ぎた。大手企業を中心に、留学生などの一部学生を除き、採用活動を実質的に終了する企業が増えてきている。2018年卒業予定者を主な参加者とする「サマーインターンシップ」が開催されることもあり、採用担当者の中には気分はもう2018年卒採用＝来年に移っているようだ。ただ、経団連からは、今のところ来年度の新卒採用スケジュール（採用選考に関する指針）についての発表はまだない。2018新卒採用スケジュールはどうなるのだろうか。
こんにちは！インターンのまりんです。
いよいよ8月。8月といえばセミの鳴き声、灼熱の太陽、夏休み……そしてインターンシップですよね！
こんにちは！HR NOTE編集長の根本です。
皆さんは自社の採用に関してどのような手法をされていますでしょうか。
自社の規模、採用ポジション、入社想定時期、予算、工数など、さまざまな面から検討し、どの採用手法が良いか選択しているかと思います。
日本最大規模の総務・人事・経理担当者向け商談展示会「第11回総務・人事・経理ワールド」（主催：リード エグジビジョン ジャパン）のレポート第２弾（第１弾は「人事向けソリューションが集結。国内最大710社の展示に4万人が来場」）。全7展が同時開催した「総務・人事・経理ワールド」は、いよいよ10月に初の関西開催を控えている（2016年10月5～7日、インテックス大阪）。ひと足先に開催した東京開催で取材した企業の中から3社のサービスを紹介する。【撮影：2016年7月15日11時、HR EXPOの会場】
ここ最近、「人工知能（AI）やロボットなどに関する記事を目にしない日はない。その可能性が指摘される一方で「AIやロボットの出現で、ホワイトカラーの雇用機会が奪われる」といった論調も見かける。確かにこれらの導入により、さまざまな作業は人がやらなくてもすむようになるだろう。人的なリソースも大幅に軽減できる……となれば、そうした論調が出てくるのも当然だろう。
2017年卒生の面接選考が解禁となり、はや2カ月。7月1日時点の大学生の就職内定率（確報値）は71.1％（対前月＋19.8ポイント）、就職活動実施率（確報値）は47.0％（同－34.7ポイント）と、全体で見れば、2017年卒生の就職活動は収束に向かいつつある状況です。