学生は｢12月広報､3月採用解禁｣の就活を希望 本来の学業に配慮､4月から授業に専念できる

6月1日の採用選考解禁から早くも2カ月が過ぎた。大手企業を中心に、留学生などの一部学生を除き、採用活動を実質的に終了する企業が増えてきている。2018年卒業予定者を主な参加者とする「サマーインターンシップ」が開催されることもあり、採用担当者の中には気分はもう2018年卒採用＝来年に移っているようだ。ただ、経団連からは、今のところ来年度の新卒採用スケジュール（採用選考に関する指針）についての発表はまだない。2018新卒採用スケジュールはどうなるのだろうか。

7月11日、経団連の榊原定征会長は2018年度の採用選考スケジュールについて、「現在、今年のスケジュールでの活動についてアンケート調査を行っており、その集計結果を踏まえ、来年以降のスケジュールを検討していく」と述べた。大学向けには文部科学省が8月上旬締め切りのアンケート調査を実施している。

企業や大学の意見を聞くのはもちろん必要なことではあるが、この時期の調査では、その結果を2018年度の採用・就職スケジュールの見直しに反映させるのは難しいと言わざるを得ない。「見直す」との宣言も何もないままこのタイミングまで来てしまえば、今年の「3月採用広報解禁、6月採用選考解禁」が継続される道しか残されていないだろう。

関係者間で広まる「2/15採用広報解禁」

しかし、一部には、「2月15日採用広報解禁」説が飛び交っている。この説は一体どこから出てきたなのだろうか。そもそも「1日」というきりのいい日でなく、「15日」としているのにはわけがある。

もともと「3月1日採用広報解禁」を決める過程でも出てきていたのだが、国公立大学の後期試験日程を考慮してのものである。私立大学では1月末に後期試験が終了する例がほとんどだが、逆に国公立大学では2月10日過ぎまでを後期試験日程としている大学のほうが圧倒的に多い。春休みをより有効活用できるよう、国公立大学の後期試験の終了を待って、就活解禁にしたらどうかという考え方である。

採用選考解禁が前年の「8月1日」から「6月1日」へと2カ月前倒ししたことで、採用広報期間（会社説明会やセミナーに参加する期間）が短期化され、学生の業界・企業研究不足が指摘されている。だからといって「6月1日」を遅らせることには抵抗が強い。7月に前期試験があり、さらに「8月採用選考解禁」が就職活動の長期化を招いたとの批判が強い。後倒しは2カ月間の前倒しに対して逆行することになる。ならば、採用広報の解禁日の方を前倒ししようという考えである。

ただ、2018年卒採用だけに限って言えば、「2月15日採用広報解禁」への変更はないだろう。就職情報会社の2018年卒向け就職ナビの正式オープン日や、合同企業説明会の会場予約もすべて「3月1日採用広報解禁」を前提に進められている。各企業の個別説明会・セミナーの会場予約や、大学内での企業説明会のスケジュール調整も同様である。

経団連や文科省が実施している調査も無駄にはならない。2018年卒採用には間に合わないが、あくまでも2019年卒採用以降に向けたスケジュールを検討する上では貴重なデータになる。2019年卒採用でスケジュールの見直しをするのであれば、発表から実施までに少なくとも1年以上の猶予は必要である。説明会等の会場予約だけでなく、企業、学生への周知徹底も必要になる。

経団連が望むスケジュールとは

仮に見直すとした場合、経団連はどうしたいのだろうか。経団連は、歴史のあるメーカーの割合が多く、理系採用も多い。歴代会長も第7代の平岩外四氏（東京電力会長）を除きメーカー出身者が就任している。発言力の点でもメーカーのほうが強い団体といえる。そのため、理系学生の採用、果ては育成までを考慮したスケジュールを望んでいる。かつての「就職協定」では、「対象は文系学生であって、理系学生はこの限りでない」という考え方が不文律になっていた。

しかし理系学生が、メーカーだけでなく、金融、商社、情報など幅広い業界にどんどん就職するようになると、推薦制度を利用した就職活動から、文系学生と同様に、自由応募での就職活動が行われるようになった。理系学生と文系学生を分けて考えることは難しく、2015年卒採用までの「倫理憲章」や、2016年卒採用からの「指針」では、理系学生も対象であることが明記されている（大学院博士課程は対象外）。

では、具体的に経団連が望むスケジュールとはどんなものか。それは、理系学生ができる限り早く就職活動を終えて研究活動に没頭できるスケジュールで、具体的には2015年卒採用までのルールだった「12月採用広報解禁、4月採用選考解禁」となる。このスケジュールを最良と考えており、「3月採用広報解禁、8月採用選考解禁」とした2016年卒採用の「指針」は、あくまでも政府（安倍首相）に押し切られて、仕方なく変更したに過ぎない。

経団連加盟企業の多くは、理系学生には早く就職活動を終えて、研究活動に没頭してほしいと思っている。最終学年の卒業研究での試行錯誤の繰り返しや、学会での論文発表などを経て、理系学生はエンジニアとして大きく成長する。しかし、就職活動の長期化は、そうしたことにかける時間を邪魔しているのだ。

HR総研が6月末に、2017年卒業予定の学生を対象に実施した就職活動動向調査の中で、「就職スケジュールはどうあるべきだと思うか」を聞いたところ、意外な結果が得られたので紹介したい。今年の指針のスケジュールである「3月採用広報解禁、6月採用選考解禁」（21％）や、倫理憲章時代の「12月採用広報解禁、4月採用選考解禁」（15％）を推す声も多かったが、それよりも多かったのが「12月採用広報解禁、3月採用選考解禁」だ。24％と、実に4人に1人が選択している。これは従来にはないスケジュールだ。

学生は「12月広報、3月選考」

また、2016年卒採用のスケジュールを「8月採用選考解禁」にした際の政府の言い分は「学生の学業への専念期間を確保する」ことである。それを考えれば、春休み期間中に選考までを終えてしまい、4月からは授業、ゼミ、研究など本来の学業に専念できれば、政府の思惑とも合致する。留学生の帰国時期とはずれるため、別枠での採用を企業に呼びかけることは必要ではあるが、教育実習期間とは明らかにずれるため、今年問題となった1つの課題はクリアになる。

経団連の考えるスケジュールよりも、学生からの声の方がよさそうな気もしてきた。2019年卒採用に向けてのスケジュール見直し論議が本格する中、この学生の声もぜひ参考にしていただきたいものである。