総合介護離職防止でシンポジウム 企業の事例を紹介 東京
家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が相次ぐ中、企業が取り組んでいる対策を紹介するシンポジウムが２日、東京で開かれました。
このシンポジウムは「介護離職」の防止に取り組む団体が開いたもので、企業の人事担当者など１００人余りが参加して、介護と仕事の両立に取り組む企業の事例が紹介されました。
家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が相次ぐ中、企業が取り組んでいる対策を紹介するシンポジウムが２日、東京で開かれました。
このシンポジウムは「介護離職」の防止に取り組む団体が開いたもので、企業の人事担当者など１００人余りが参加して、介護と仕事の両立に取り組む企業の事例が紹介されました。
いまや多くの企業が取り組んでいる女性活躍推進。中でも女性管理職の登用は急務だ。年齢や性別の垣根を越え、多様な価値観を意思決定の場に取り入れることで、事業のイノベーションや成長が期待できる。
経済財政白書は、少子高齢化・人口減少を背景に深刻化する人手不足について分析した。
景気回復を受けて失業率が低下している中、職種などの条件が合わず職に就けない「雇用のミスマッチ」の解消が課題だと指摘。介護分野や人工知能（AI）関連などの成長産業に人材をシフトさせるための環境整備が必要だと訴えた。
政府が導入をめざす「同一労働同一賃金」について、会社員のほぼ半数が賛成だが、実現すると答えたのは６％――。日本経済新聞社とＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューションが共同で実施した働き方に関する意識調査で、会社員の多くが同一労働同一賃金の実現は困難とみていることがわかった。労働力確保のため非正規社員の待遇改善は企業にとって急務だが、実現には高いハードルがある。
材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）は、転職者や企業の入社後活躍を調査・研究する専門組織「入社後活躍研究所」を設立いたしました。本研究所は「入社後活躍」に関する情報発信・調査・研究・提言を行ない、入社者の仕事を通じた「人生の充実と企業の業績向上への貢献」に寄与することを目指しています。
定年になったシニアが在職中の経験や人脈を生かして、短時間だけビジネスの相談にのる「スポットコンサルティング」が増えている。雇用延長に比べ、シニアは時間に縛られることがなく、企業側も必要な人材をピンポイントでコストも安く雇えるメリットがある。
「二兎を追って二兎を得る生き方」を応援するHARES.JP。
今回は、複業解禁を公表して間もない株式会社ウィルゲートの専務取締役、吉岡さんにお話を伺ってきました。
前回は、結婚・出産も経て、勤続20年を超えた総合職の50歳女性から寄せられた、「自分の会社での評価が低い中で、今後の人生をどう過ごすべきか」という悩みにお答えしました。そこで今回は、これからの女性の「40代からの折り返し方・働き方」について考えていきたいと思います。
民間企業の女性管理職の割合は課長職以上でおよそ１２％に上り、過去最高になったことが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、従業員が１０人以上の企業を対象に２年に１回、管理職に占める女性の割合を調査していて、去年はおよそ４０００社が回答しました。