政府が経済成長戦略の一環として掲げている女性活躍の推進。子育て中の女性でも働くことができる社会の実現は、日本全体の課題でもありますが、それはここ福岡でも同じこと。
20代〜30代前半の人口比率は男性よりも女性が多く、出生率も全国2位（平成26年度厚生労働省人口動態統計より/21大都市比較）を誇る福岡市ですが、その一方で、出産・子育てを理由に、働きたくても働けない女性は約15,000人に上ると言われ、市の大きな課題となっています。
経団連は企業による学生採用活動のルールについて、2017年（入社時期は18年）は日程を変更せず、16年と同じにする方向で調整に入った。企業説明会と面接の解禁はそれぞれ３月１日と６月１日。学生や企業の混乱を避ける狙いで、就活ルールの抜本見直しは18年以降に先送りする。
政府が新たな経済対策を決定しました。真水で7.5兆円、事業規模が28兆円と、そこまで大規模な財政出動が本当に必要なのかと突っ込みを入れたくなりますが、それ以上に問題なのは、“未来への投資”を標榜しながら、働く人の将来の所得増加につながる政策が足りないということです。これでは、働く人の圧倒的多くが感じている将来不安は払拭されないのではないでしょうか。
今春に大学（学部）を卒業した学生約55万９千人のうち、74.7％の約41万８千人が就職したことが４日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回った昨年からさらに2.1ポイント改善。６年連続で上昇した。
世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。
経団連の「指針」による面接選考解禁から1カ月が過ぎ、学生の内定率は日に日に高まっているようです。7月5日にマイナビが発表した「2017年卒マイナビ大学生就職内定率調査＜6月＞」によれば、6月末時点での内々定率は前年同月比＋21.1ポイントの65.3％に達しています。
人手不足対策が地方経済の最重要課題になっている。私が社長を務め、養蜂や食品事業を営む秋田屋本店が本拠を置く岐阜県の４月の有効求人倍率は福井、富山両県に続いて全国第３位の高さだ。
2018年卒業予定の大学３年生の「就活」がはや始まっている。来年の就職活動に備え、業界研究や社会勉強のためインターンシップ（就業体験）に参加する学生を受け入れる企業は今夏、前年比で約４割増える。３日までに来春卒の大学生（大学院生含む）の約７割が内々定を取るなど売り手市場が続く中、企業が早めに動き出している。経団連の指針見直しで今年、就活期間は短縮されたが、実質的な「就活」は長期化する。