総合採用苦戦、もがく中小 就活短期化で独自の工夫
2017年春の新卒採用で中小企業が悪戦苦闘している。大企業の求人増や就職活動の期間が昨年より２カ月短くなり、学生の大手志向が例年より強まったからだ。逆風のなか、中小各社はロボット導入をアピールして３Ｋ職場のイメージを払拭したり、インターンシップ（就業体験）導入など、独自の工夫で懸命の採用活動を続けている。
2017年春の新卒採用で中小企業が悪戦苦闘している。大企業の求人増や就職活動の期間が昨年より２カ月短くなり、学生の大手志向が例年より強まったからだ。逆風のなか、中小各社はロボット導入をアピールして３Ｋ職場のイメージを払拭したり、インターンシップ（就業体験）導入など、独自の工夫で懸命の採用活動を続けている。
新卒採用をめぐる経団連ルールの形骸化が浮き彫りだ。経団連は２０１７年度春に卒業予定の大学生・大学院生に対する採用活動の解禁日を６月１日に設定していたが、それより前に面接を始めた企業が７８．９％に上ったという。就職情報会社のディスコがまとめた。
転職が珍しくない時代になったが、最近は転職などでいったん辞めた人を再び迎え入れる企業が増えているという。なぜ、再雇用がもてはやされるのか。
厚生労働省は１６日、２０１５年に労働基準監督署などが外国人技能実習生を受け入れた事業所５１７３カ所を調査し、７割に当たる３６９５カ所で労働基準法や労働安全衛生法などの違反を確認したと発表した。調査の集計を開始した０３年以降で最も多く、前年比２４．１％も急増した。
女性が働きやすい会社はどこか。『CSR企業総覧』2016年版掲載の1325社の人材活用データを基に「女性が働きやすい会社ランキング」を作成した。
2017年度の新卒採用が終わらぬままに、2018年度の採用がスタートしました。
選考解禁の前倒しやインターンシップの過熱化、リクルーター制度復活の兆しなど、波乱の展開が予想される2018年度の新卒採用。
そこで新卒採用を行う企業の方、就活生の方向けに、2017年度の振り返りと2018年度の展開について整理しておきたいと思います。
安倍政権の強い意向を受け、最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。日本の最低賃金は諸外国と比べて低かったという現実を考えると、今回の決定にはそれなりの意味があると評価してよいでしょう。ただ、最低賃金の引き上げは必ずしも低所得層にメリットをもたらすわけではありません。場合によっては、むしろ中間層に利益をもたらす可能性もあります。
転職支援サイトに新しい潮流が起きている。主役はインターネットのＳＮＳ（交流サイト）などを利用して採用支援サービスを提供するベンチャー企業（ＶＢ）だ。企業は幅広い情報発信力を活用したり、チャット（対話）で欲しい人材を直接口説いたりできる。潜在的な転職希望者にも接触できるとして、人材不足に悩むＶＢや地方企業で利用が広がっている。
新卒就活で、就活サイト以外に人材紹介会社や就活イベントなどの新たなルートができ始めている。自前で採用活動をするベンチャー企業もある。企業の人材採用を研究する「採用学」を提唱し、同名の書籍を今年５月に出版した横浜国立大大学院の服部泰宏准教授へのインタビュー２回目は、「恋愛」をテーマにしたユニークな選考を導入した企業の事例を聞いた。【田中学】
総務省が9日、2016年4～6月期平均の労働力調査の速報値を発表。正規・非正規の職員・従業員共に増加したことが分かった。完全失業者は前年同期に比べ10万人減少した。
役員を除く雇用者5356万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期に比べ53万人増加して3367万人、非正規の職員・従業員は36万人増加して1989万人となった。