新卒就活生悩ませるサイレント 実態に迫る
６月に大手企業の面接が解禁になり、２か月余りがすぎました。去年はオワハラ（企業が学生に内定を出す代わりに、就職活動を終えるよう強要すること）が問題になりましたが、ことしは新たな問題、サイレントが学生を悩ませています。
企業の新卒採用活動でハイライトとなるのが面接だ。面接を行うのは人事部門だけではない。現場の若手社員や管理職が1次、2次面接の面接官を担い、最終選考は役員クラスというケースが多い。いわば新卒採用面接は、全社を挙げての取り組みといえる。
日本経営協会（浦野光人会長）がまとめた「若手社会人就労意識ギャップ調査２０１６」によると、ゆとり世代といわれる若手社会人の４８・７％が「できれば就職活動をやり直したい」と考え、前回の１２年調査と比べて転職志向は拡大した。「昇進したくない」人の数も増えた。
観光業をはじめ、各業界で人手不足が指摘されているが、日本商工会議所が中小企業を対象に状況を調べたところ、半数以上の企業が「不足している」と回答。昨年調査と比べ約5ポイント上昇しており、人手不足感が強まっていることが分かった。業種別では宿泊・飲食業の割合が最も高く、約8割の企業が「不足している」とした。
経団連は、現在の大学3年生が対象となる2017年（18年春入社）の就職・採用活動日程を16年から変更しない方向で調整に入った。ころころ変えることによる学生や企業の混乱を避けるため。経団連は会員企業などと調整した上で16年10月にも正式決定する。
リブセンス <6054> が8月12日大引け後(15:30)に決算を発表。16年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益は3億0300万円の黒字(前年同期は1億7300万円の赤字)に浮上して着地した。
併せて、通期の同利益を従来予想の1億4000万円→4億6500万円(前期は1900万円)に3.3倍上方修正し、増益率が7.4倍→24倍に拡大する見通しとなった。ただ、通期の連結最終損益は従来予想の7800万円の黒字→6000万円の赤字(前期は1000万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
リクルートホールディングスが９日発表した2016年４～６月期の連結決算は経常利益が333億円と前年同期比５％増えた。不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ」や美容分野の「ホットペッパービューティー」などメディア事業が好調なほか、労働市場での需給逼迫が求人広告事業に追い風となった。前年同期に有価証券売却益55億円を計上した反動で純利益は22％減の174億円だった。
まいど、「相場の福の神」ことSBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之（ふじもと のぶゆき）です。藤本は、現在ほぼ1日に1社のペースで、上場企業の経営者やIR（投資家向け広報）の担当者との個別面談を行っています。延べ年間200社以上と個別面談を行っていると、業績が成長し、安定的に利益を出し、株価が堅調な企業には、様々な要因があることが判ります。
イオンは中核事業である総合スーパーの人事制度を刷新する。転勤のない地域社員が店長や部長など幹部クラスの上位管理職に昇格しやすくする制度を2017年春に導入する。年収の実質的な上限も４割ほど引き上げ、1000万円程度にする。保育や介護を抱える人材の離職を防ぐとともに地域に根ざした専門性を備える人材の育成につなげ、店舗の販売力を底上げする。
第1子の出産を機に6割もの女性が退職する。そして、この実態は20数年翻ってみてもほとんど変化が見られない――。 出産というライフイベントを通じて女性が就業を継続することの難しさと、その状況が大きく変わらないことを物語るこの数字は、5年に1回の頻度で実施される、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査 夫婦調査」の集計による。