新卒就活、17年も面接6月から 抜本見直し先送り 経団連調整、
経団連は企業による学生採用活動のルールについて、2017年(入社時期は18年)は日程を変更せず、16年と同じにする方向で調整に入った。企業説明会と面接の解禁はそれぞれ3月1日と6月1日。学生や企業の混乱を避ける狙いで、就活ルールの抜本見直しは18年以降に先送りする。

経団連は会員企業や大学、政府との調整を経て、10月にも加盟企業に順守するよう求める17年向けの新卒採用活動ルールを決める。
17年の日程を据え置くのは、説明会の会場を1年前から予約する就職情報会社や企業が多く、日程を大幅に変えると施設確保などが難しくなるためだ。
15年、さらに今年と続いた就活ルールの変更が強い批判を浴びた経緯もあり、3年連続で日程を見直す事態を避ける。
15年採用(16年入社)で経団連は、「学業優先」を理由に説明会と面接の解禁を前年の「12月―翌年4月」から「3月―8月」に大きく変更した。
だが、実際には就活期間が長くなって学生からは不満が噴出。こんどは就活期間を短くして学生の負担を減らそうと、今年の面接解禁を6月に前倒しするなど迷走を続けた。
この「説明会3月―面接6月」という解禁ルールのもとで行われた今年(17年入社)の採用活動は、大企業についてはほぼ終了した。企業側では「説明会を通じ学生に企業を知ってもらう機会が減った」といった不満も広がり、来年は説明会の解禁を3月から2月に前倒ししてもらいたい、と要望する声も出ていた。
ただ、2月は一部の大学で学期末試験の時期にあたり、学業に支障が出る恐れがある。経団連も今年のルールに関しては「大きな問題点は指摘されていない」(榊原定征会長)とし、ひとまず修正しないことにした。
18年(19年入社)以降のルールの抜本見直しは今後の検討課題だ。もともと企業の採用担当者の間では、14年までのように12月に説明会を始めて翌年4月に面接解禁とする流れへの人気が根強い。解禁時期を設けず、通年採用に移行すべきだとの意見も一部企業から出ており、合意形成は難航しそうだ。
就活ルールの実効性をいかに担保するかも課題だ。今年も企業説明会は3月解禁のはずだが、企業は年明けからインターンシップ(就業体験)を名目に、説明会や採用活動を相次いで始めた。
採用面接が始まったばかりのはずの6月1日に内定を出す企業も少なくない。ルールを徹底できなければ企業が採用活動を前倒しし、学生や大学が翻弄される構図は変わらない。