総合企業の雇用保険料下げ 経済対策原案、最低賃金上げにらむ
政府は26日、来月２日にもまとめる経済対策の原案を自民党に示した。労使で折半する雇用保険料を従業員だけでなく、企業側の負担も2017年度からの時限的な引き下げを盛り込んだ。最低賃金の引き上げに向けた環境を整える。
政府は26日、来月２日にもまとめる経済対策の原案を自民党に示した。労使で折半する雇用保険料を従業員だけでなく、企業側の負担も2017年度からの時限的な引き下げを盛り込んだ。最低賃金の引き上げに向けた環境を整える。
世界20言語・地域で発売され、日本でも話題作となっている『ワーク・ルールズ！』。グーグル社の人事トップ（上級副社長）であるラズロ・ボック氏が同社の人事労務制度や採用基準、働き方に関する文化、メンタリティに至るまで余すところなく著し、ベストセラーになっています。
2015年に労働者派遣法が改正されてからもうすぐ1年が経とうとしています。 全ての業務において人を変えれば継続的に派遣を利用することが可能になることが決定された改正でしたが、 実際に労働者と企業、どちらに有利となる法案なのでしょうか。 それを考えるにはまず、一連の流れを抑えておく必要があります。
全国約900店で展開するベビー・子ども用品専門店の西松屋チェーン（本社・兵庫県姫路市）が独自開発した商品でヒットを連発している。ストレッチパンツ、ベビーカー、傘、座れるおもちゃ箱、組み合わせマットなど、枚挙にいとまがない。
〜サイバーエージェント「人材科学センター」の、人事を「データ・ドリブン」にする取り組みの全貌を公開〜
人事の領域でもデータの活用を進める「HRTech」の潮流が広がってきている。「感覚」に頼りがちな採用や人事異動を、データに基づく客観的なものに変え、PDCAを回せるようにしようという試みだ。
ベネッセi-キャリアが運営する「DODA新卒エージェント」は、就職活動支援を通じて浮かび上がってきた2017年卒業予定学生の生の声や特徴を明らかにした。それによると、2017年卒業予定学生の特徴として、志望業界・企業が極端に狭く、大手企業や特定の業界・業種に偏っていることがわかった。
先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。
求人情報会社でつくる全国求人情報協会（全求協、東京・千代田）が25日まとめた６月の求人広告掲載件数は、前年同月に比べ6.2％増の117万1540件だった。サービス系や物流系を中心に採用意欲が活発で、３カ月連続で前年同月を上回った。
一番機械化されそうなのは、どんな業種のどんなタスク？
最近、レストランなんかでもタブレットで注文できるところが増えてきました。そのほうがウェイターさんを待つ時間が省けて効率的ですが、ちょっとさびしい感じもします。いろんなことがロボットとかモニタとのやりとりで済んでしまって、パーソナルなサービスはどんどん消えていくのかなぁ…と。
全国約1000人が選んだ「CAVA」という新しい働き方
パソコンを新調し、いざメールの設定をしようとしたがつながらない。パソコンと格闘の末、プロバイダーなどの窓口に電話してようやく解決できたという経験は誰しもあるだろう。対応するのは多くの場合、地方拠点などにスタッフを集めたコールセンターだが、インターネット接続サービス「OCN」の会員向けテクニカルサポートを担当するNTTコム チェオでは他社と一線を画す仕組みを構築している。