雇用保険料率０・６％に引き下げへ…政府調整

政府は、月内にもまとめる経済対策に盛り込む失業給付などに充てる雇用保険料率の引き下げについて、下げ幅を０・２ポイントとする方向で調整に入った。

現行で０・８％の料率を、０・６％に引き下げる。働き手の負担を軽くして可処分所得を増やし、消費を喚起する狙いがある。

　雇用保険料は、働き手の賃金のうち保険料率に応じた金額を、労使が折半して負担する仕組み。現行の料率で、年収４００万円の会社員の場合、年間３万２０００円を、労使で１万６０００円ずつ支払う。料率が０・６％に下がると、労使の保険料負担はそれぞれ４０００円ずつ減る計算だ。

　政府は今後、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の議論などを経て、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。