中小企業が自社のホームページで求人募集ができるクラウドサービス「採用係長」を提供 する株式会社ネットオン(代表取締役:木嶋 諭、以下ネットオン)は 2016年7月11日、これまでの採用ページ成功データとノウハウを凝縮した「全額返金保証付の採用ランディングページ制作プラン」を新たにリリースすることをお知らせいたします。
文部科学省、経済産業省、厚生労働省は12日、学生が参加するインターンシップ（職業体験）の推進に向けた検討会の初会合を開いた。検討会は年内にインターンを通じた企業の採用活動の実態や教育効果を調査する。中小企業はインターンを通じた採用活動を認めるよう求めており、検討会での論点の一つになる。
この度、本コラムを連載させていただくことになりました株式会社人材研究所で代表をしています曽和利光（そわとしみつ）と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
自分自身の（たかだがですが）20数年の人事実務経験や、現在、様々な業界での多くの会社の人事のお手伝いをしていることを踏まえて、「あえて」（もちろん自戒も込めてですが）、もう少し人事の皆さんの仕事のやり方などがこうなればいいのに、と思うことを書き連ねていきたいと思っています。僭越な内容もあるかと思いますが、何卒ご容赦いただけますと幸いです。
ソニー生命保険は20歳以上の経営者・会社役員と20歳以上の会社員に対し、「経営者と社員の意識比較調査」をインターネットリサーチで実施。1000名の有効サンプルの集計結果を公開した（調査協力会社：ネットエイジア）。
アメリカ・カタリストの調査によると、女性役員が多い企業は、少ない企業に比べて、業績が高くなるという。その理由が聞きたくて、CEOのデボラさんを直撃すると……
参議院選挙が終わった。次の世間の関心事は都知事選だ。もっとも、参院選の終盤にあたった先週にあって既に、話題としては、参院選以上に都知事選が目立っていた。
人材サービスのエン・ジャパンは８月29日から、企業の自社サイトに採用ページを無料で作ることができるサービスを始める。自社サイトに採用ページを持たないことが多い中小企業の利用を見込み、2017年３月末までに１万社の導入をめざす。無料サービスを利用してもらい、自社への広告掲載につなげる。
ディップ＜2379.T＞は１２日取引終了後、１７年２月期の第１四半期（３～５月）単独決算を発表し、売上高は８１億８８００万円（前年同期比３０．０％増）、営業利益は２２億８００万円（同２２．５％増）と、２ケタ増収増益だった。
派遣協（日本人材派遣協会、水田正道会長）は、派遣スタッフ（経験者含む）6220人を対象に「派遣社員WEBアンケート調査」を実施、その結果を6月14日に発表した。
「人材派遣業界に望むこと」という問いへの答えでトップを占めたのが、「派遣という働き方の社会的評価の向上やイメージアップ」（40.8%）だった。
2016年6月8日、株式会社ワークスアプリケーションズ主催「日本・ノルウェーのオフィスワーカーの働き方を考える」セミナーが開催されました。第1部では、「日本・ノルウェーの働き方の調査」について、同社の松本氏が解説。両国のアンケート結果を比較したところ、ノルウェー人の93%が「自社の労働生産性は高い」と考えているのに対し、同様に答えた日本人は23%と、約4倍の差がつきました。しかし、意外なことに、日本の生産性が低い元凶と考えられがちな残業時間や休日出勤については、ノルウェーと比べてもほとんど差がない結果に。日本とノルウェーの働き方を大きく分けるものはいったいなんなのでしょうか？