正しい都知事選びは、新入社員の採用に似ている

まずは過去の失敗の反省から

参議院選挙が終わった。次の世間の関心事は都知事選だ。もっとも、参院選の終盤にあたった先週にあって既に、話題としては、参院選以上に都知事選が目立っていた。

なお、都知事選にも関係するかもしれないので、参院選の結果についてまとめておく。（1）アベノミクスの可否を争点にしたことと、（2）共産党幹部の失言が原因で今回の参院選は与党の大勝・野党の敗北（民進党の岡田代表には責任論があっていい）となったが、同時に、（3）共産党を巻き込んだ野党共闘については一部で機能しており今後の与党にとって潜在的な脅威であることが分かった。

共産党と他の野党は、選挙の都度、政策協定ベースで選挙共闘すればいい。共産党が無駄な候補を立てて、明らかな死票を生み、与党候補を勝たせるのは愚かだ。共産党にとっても、自民党政権が続くよりは、閣外協力で野党に政権を取らせる方が好ましいのではないか。あるいは、そういうオプションを持つことが、政権与党に対する交渉力にもなる。付け加えると、共産党は、そろそろ、党名も含めて現代に適合した党の形に作り直すべきだろう。99％以上の日本人は、純粋な共産主義など望んでいないのではないだろうか。

さて、本稿では、来たる都知事選にあって、どのような観点から候補者を評価したらいいのかを考えてみたい。

率直に言って、有権者都民は（筆者も都民だが）、三度続けて知事選びに失敗した。前任の舛添要一前氏、前々任の猪瀬直樹氏は、いずれも不祥事で辞任したのだから、都民の選択は失敗だった。その前の石原慎太郎氏についても、致命的な問題にならなかったが舛添氏並以上の豪華支出に加えて、新銀行東京の失敗や築地市場移転に伴うトラブルもあり、都庁への登庁頻度が低く、何よりも後任に猪瀬直樹氏を指名したのだから、都民の選択は正しくなかったように思える。

都知事選には約50億円の費用が掛かると言われている。にもかかわらず、どうして、このように失敗を繰り返すのか。

一つには、当選には概ね200万票以上の得票が必要な大規模選挙であり、選挙戦術上どうしても知名度優先の候補者選びにならざるを得ないことだ。加えて、公職選挙法で知事選は告示が投開票日の17日前までと定められている選挙期間の短さの問題もある。この期間では、東京都が抱える多くの問題に対して各候補がどう対処するのかの議論が十分できない。

例えば、2〜3ヵ月の選挙期間があって、公開討論のような場が何度かあれば、候補者の力量や見識を評価することが多少はできる。また、その後の辞任やレームダック化の原因になりかねない個人的問題に関するチェックが多少は働くだろう（「週刊文春」の〆切が数回ある）。

なお、辞任が不可避になるような「傷」がある場合、それでスッキリ辞任に至るのであれば有権者は、選択のやり直しに付き合えばいいが、その傷につけ込まれて都議会・都庁・あるいは何らかの利権の主体によって知事がコントロールされるような状態になることがよりまずい事態だろう。

舛添要一氏の辞任は、おそらく与党が参院選への悪影響を恐れて早期の収拾を図ったことに影響されたと推測するが、こうした要因が働かずに、彼が延命に成功してその代わりに「レームダック化」するとすれば、それこそ都民にとって最悪だった。一都民としては、舛添氏の問題が参院選の時期に重なって、知事を選び直すチャンスを得たことの幸運を喜びたい。

しかし、問題は、どうすると良い知事を選ぶことができるのかだ。率直に言って、難問である。

都知事選びは新入社員の採用と似ている！

選択の問題として都知事選は、他の何に最も似ているだろうか。

たぶん、読者に馴染みのあるイベントで都知事選びに最もよく似ているのは、新入社員の採用ではないだろうか。

大学の学長選挙のようなものの雰囲気の方が都知事選には近いかもしれないが、候補者をよく知り、利害関係のある者が、自分の利害に大きく影響されて投票先を決めるので、大衆がよく分からない相手を短期間で評価する都知事選とは異なる。同様に、政党の代表選挙のようなものとも異なっている。

多くの読者がご存じのように、新入社員の採用も、短期間に行われて、相手の事をよく分からぬまま意思決定を迫られ、その意思決定がしばしば失敗する。しかし、それでも何とかしようと努力するイベントが新入社員採用なのである。

新入社員の採用は、書類選考、筆記試験、グループディスカッション、に加えて数次の面接で決定することが一般的だ。会社により、候補者にもより、必ずしも、全てのプロセスが行われるとは限らないが、都知事選同様の「短期間で情報が少ない中での人物評価」でこのような選考が行われている。

都知事選にあてはめるなら、例えば、同じ条件で候補者が何を答えるかを問う筆記試験はやってみたい気がする。

例えば、「2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの実施にあたって、都知事として重要だと考える施策について、1200字以内で論述してください」（制限時間1時間）といった問題に、代筆者ではなく、本人に答えてもらうことができれば、その答案用紙はかなりの判断材料になろう。答案は、採点なしでウェブに掲示すればいい。もちろん個々の有権者が採点者だ。

新入社員の採用にあって、グループディスカッションがどの程度有効なのかは疑問なしとしないが、多くの会社がやっているところを見ると、全く無効でもないのだろう。

ランダムに候補者のグループを作り、何通りもの組み合わせで、討論会をやってみると有権者の参考になろう。もちろん、討論会は、インターネット等で生中継し、アーカイブも閲覧できるようにする。

討論は、誰がコーディネーターをやるかによって評価が影響を受けるが、参加メンバーとコーディネーターの組み合わせを何通りか変えて実施すると、ある程度偏りが除去できるのではないだろうか。都知事選の場合、採用するのは一人だけなので、新入社員採用よりも丁寧に時間を掛ける価値があろう。

いずれにせよ、候補者が発信したいと思っている情報だけでなく、候補者が何かを問われて、それに答えるという条件で候補者の考えや能力を評価する材料が欲しい。

面接評価の項目は何？

さて、仮に筆記試験とグループディスカッションの点数で評価するとすれば、元秀才として誉れの高い舛添要一氏や、副知事として都政の情報に多く接した猪瀬直樹氏のような候補者が、高い得点を得そうな悪い予感がする。

新入社員の採用だと、一次選考、二次選考のプロセスを通ったとして、この後に控える「面接」が採否決定の本番だ。

だが、率直に言って、面接は不正確な評価方法だ。しかし、それでも、人は直接候補者を見て採否を決めたがるのが現実だ。このともすれば不正確な評価を、幾らかでも客観的で正確なものにしようとする試みが、項目別の採点シートへの評価記入だろう。

例えば、「積極性」、「協調性」、「責任感」、「適応力」、「コミュニケーション能力」、「ストレス耐性」、といった評価項目を立てて、それぞれの項目をたとえば5段階で評価して、重要度に応じた重みを付けて加重合計するようなオママゴト（失礼！）に付き合わされたことがある読者は少なくないのではないか。

都知事候補の面接採点シートを作るとすると、評価項目は何だろうか。思いつく項目を挙げてみよう。

（1）おカネにクリーンか？
（2）基本的な処理能力が高いか？
（3）健康で献身的か？
（4）行政に関する知識・経験は豊富か？
（5）東京都議会・都庁への態度をどう評価するか？
（6）東京オリンピックに対する考え方が好ましいか？
（7）中央政府、地方との関係に対する考え方が好ましいか？
（8）思想信条が好ましいか？

ここに挙げた項目は、おおよそ常識的なものだと思う。ただし、今思いついたのは8項目だが、（1）〜（3）の3項目と、（4）〜（8）の5項目は少々性格が異なる。

（1）〜（3）は、程度が勝っている方が好ましいことがはっきりしている評価項目だ。おカネにクリーンでない知事には、さすがにもう懲りた。仮に、残りの要素がどんなに素晴らしくても、後にカネの問題でごたごたする知事は願い下げだというのが都民のほぼ総意だろう。

また、多くの案件に関わり、大きな災害時の指揮などを取るかもしれない都知事は、端的に言って頭のいい、処理能力の高い人がいい。

加えて、都知事は都民のために献身的に働いてくれる人がいいに違いない。健康も性格も大切だ。よく働く知事を事前に見分けることは、入社後によく働く新入社員を事前に見つけるくらい難しいが、評価項目としての方向性に異論はあるまい。

有権者によって判断が分かれる評価項目

難しいのは、（4）〜（8）の5項目が、有権者の考えによって、評価の方向性が変わることだ。

（4）行政の経験については、巷間取り沙汰されている候補者の中で、元大臣、元知事、元官僚、ジャーナリストなどのどなたが真に行政に通じているのかは、一概には言えない。

筆者は、行政組織のアクセルとブレーキの場所を良く知っているのは元官僚ではないかという気がするが、元官僚が好ましくない利権に迎合した場合には相当にたちが悪いので、この項目の評価は大変難しい。元官僚でもあの人はプラスだが、この人の場合マイナスに評価したい、というような事が起こりそうだ。また、官僚はたまたま自分が関わった仕事に詳しいだけだし、日本にあって、大臣や知事といった政治家は、選挙や人事に勝ちさえすれば、官僚に逆らわなければ誰でも務まるので、「経験」を形式的に評価することは適切ではない。

都議会との関係の評価も微妙だ。都知事が、都議会の賛成なしに進めることができる事柄は案外少ない（副知事の任命さえも都議会の承認が必要だ）。都議会の大勢が好ましいか否かによって、知事が都議会と敵対的なのがいいのか、宥和的なのがいいのかが変わる。

仮に今の都議会・都庁に問題があるとしても、都議会・都庁と敵対しながら自分に弱点があると、何も進めることができないレームダック都知事になってしまう可能性があるし、他方では、都議会や都庁こそを改革する必要があるのだとした場合は、はじめから都議会と宥和的な知事や、都庁の役人にとって「使いやすい知事」は役に立たない。

2020年に予定されている東京オリンピックの準備は、競技場やエンブレムの問題にも見られるごとく、順調とは言い難い。今回の都知事には、特に東京オリンピックに対してどのように臨むのかが問われるが、これも有権者によって判断が分かれる問題だ。

例えば、筆者個人は、東京オリンピックについて、返上は難しかろうが、せめてできるだけ予算を掛けずにコンパクトで安全に開催してほしいと思うが、少々利権にまみれても大規模で賑やかに景気対策効果の大きなオリンピックを、森喜朗元首相らと緊密に連携して実行するのがいいと思う都民もおられるに違いない。

東京都は人口と産業が集中して税収の大きな地域だ。中央政府と東京都、さらには東京都と地方との主として中央政府を通じた富の移転に対してどのような考え方で関わるかという問題も重要だ。このポイントでは、都民有権者一人一人に「何がフェアか？」という分配論の問題の価値観が問われる。

思想信条および、それを都知事としての権限にどう反映させるつもりかも重要だ。例えば、学校行事で教師が君が代を歌うことは必須なのか否か。同姓の実質的な結婚に対して寛容なのか、禁止的なのか、といった諸問題について、米国民が大統領選挙で問題にするように、都民は都知事候補の考え方を知りたいはずだ。筆者は、意見の違いに寛容な人がいいと考えるが、知事に思想的にも強い指導力を発揮してほしいと考える都民もおられよう。外国人に対する方針なども重要だろう。

1つ2つの項目だけで選ぶのは横着すぎる

さて、各項目を、例えばゼロを中心に最高を＋5、最低を−5とする5点刻みくらいで評価してみよう。

次の問題は、それぞれの項目に対してどのくらいのウェイトを与えるかだ。

新入社員を採用する場合の面接も、初期の段階はこうした段階を踏むことが多い。項目別に評価して、総合点を「Ａ」とか「Ｂ＋」といった調子で評価して、役員面接など次のステップに候補者を回して行く。

ただし、採用の場合、最後は、「この人物は自分たちの仲間にふさわしいか」という観点からの、思い切って言うなら、好き嫌いによる評価になることが多く、それで成功することもあれば、失敗することもある。

東京の有権者の知事選びも、実質は好き嫌いによる人気投票になる公算が大きいと思われるが、手掛かりがない場合の評価材料として、あるいは後の反省材料としても、例えば、エクセルで表を作って、評価項目のウェイトを変えつつ候補者別の総合点を計算してみてはどうだろうか。

実は、多くの場合、人は、不確実性の大きな物事を決める場合、一つか、せいぜい二つくらいの評価ポイントに頼って物事を決めがちだ。しかし、「都知事選びには、何が一番大事ですか？」という質問に一つだけ答えて、都知事候補を評価しようとするのは、横着なのではないだろうか。複数の項目を立てて総合評価をしてみると、いつもとは違った比較の景色が見えて来るのではないか。

そして、過去の実績に照らし合わすなら、今回の都知事選では、多くの有権者都民が「いつもとは違う選び方」をする必要がありそうだ。