派遣厚労省、中小の派遣参入で資産要件上げ ９月末から
厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上げる。事業所が１カ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現預金1500万円（現在は800万円）を持つよう義務付ける。実施は９月末から。
厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上げる。事業所が１カ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現預金1500万円（現在は800万円）を持つよう義務付ける。実施は９月末から。
求人サイト運営のリブセンス、就職情報大手のリクルートキャリア（東京・千代田）などの人材企業は、ＩＴ（情報技術）人材の転職を支援するイベントを相次いで開催する。電子商取引（ＥＣ）などの拡大で、国内各社のＩＴ人材不足が深刻になっていることに対応。ユニークな手法も活用し、企業と人材の橋渡しをする。
厚生労働省が１日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０２ポイント上昇の１．３６倍と３カ月連続で改善した。１９９１年１０月以来、２４年７カ月ぶりの高水準。一方、総務省が同日発表した労働力調査（同）によると、５月の完全失業率は３．２％で前月と同水準だった。厚労省は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」との判断を維持した。
「日本は先進国の中で最も生産性が低い」と揶揄されて久しいですが、未だ「長時間労働」から脱せていない日本企業がほとんどです。
今回紹介する本
ITの分野では、日々技術の革新が進んでいる。先日も日立が、人口知能が従業員に「幸福感を高めるアドバイス」を行うという実験を始めたことが話題になった。
ITの技術は国の発展を考える上でも欠かせないが、近年、労働人口の減少に伴い、IT人材の確保が難しくなっている。6月10日に経済産業省が公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によれば、2015年時点で17万人が不足。今後さらに深刻化し、このままだと2030年には59万人が不足する事態になるという。
ツナグ働き方研究所(株式会社ツナグ・ソリューションズ／本社：東京都／社長：米田 光宏)は、「アルバイト＆パートの職場におけるコミュニケーションのありかた」に関する意識調査を実施いたしました。その調査結果を『上司・店長からの働きかけに対する「OK」「NG」』としてまとめましたので、抜粋してお知らせいたします。
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査結果」を取りまとめました。
毎年、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、その付帯調査として、昨年に引き続き人手不足等についての影響を把握するために、全国の2,405事業者にヒアリング調査を行いました。
こんにちは！HR NOTE編集部 根本です。
「優秀なエンジニアの採用が課題」という話をよく耳にします。
エンジニア採用は他の職種と違ったアプローチが必要な模様で、どうアプローチしていくべきか日々悩まれている人事の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
愛知県が20～34歳の若い女性不足に悩んでいる。総務省が29日発表した2015年国勢調査の抽出速報集計結果によると、同年代の日本人の男性100人に対する女性数は89.8人で、全国平均を5.9人も下回る。10年の国勢調査と比べても1.1人低下した。県は女性の雇用促進などの対策に乗り出した。