愛知県、20～34歳の女性少なく　雇用促進が課題

愛知県が20～34歳の若い女性不足に悩んでいる。総務省が29日発表した2015年国勢調査の抽出速報集計結果によると、同年代の日本人の男性100人に対する女性数は89.8人で、全国平均を5.9人も下回る。10年の国勢調査と比べても1.1人低下した。県は女性の雇用促進などの対策に乗り出した。

都道府県別では全国で２番目に低い水準で、住民基本台帳に基づく調査（15年１月１日時点）では全国ワーストだ。15～19歳だと女性数は95.2人もいて、働く世代になると女性が急に減る傾向がある。また製造業が盛んな市町村ほど働く女性の不足が顕著で、雇用の受け皿が少ないことが一因とみられる。

愛知県は産業労働部が中心となり昨年、女性の雇用の場を増やすため「あいち・ウーマノミクス研究会」を設立した。女性起業家や有力企業の人事担当役員らがそれぞれ議論した結果、女性の起業促進のための支援体制の整備と、理系女子学生の育成が課題として浮上した。

県は16年度予算に女性の起業を支援するコーディネーターの育成や、ビジネスプランコンテストの開催費用などを盛り込んだ。理系やものづくりに興味を持ってもらうため、小学校高学年から中学生を対象とした工場見学ツアーの開催などを検討している。

文部科学省の調査によると、大学・短大生の女性比率は愛知県の方が東京都より高い。ただ住民基本台帳によると、就業する20代前半に関東圏に転出する女性が多い。