女性雇用「妊娠も仕事も取るのは欲張り」と人事部長に言われた――マタハラ被害者が語る実態
妊娠や出産をきっかけとして働く女性が職場で嫌がらせを受ける「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」について、最高裁判所が画期的な判決を出した。広島県の病院で働いていた理学療法士の女性が「妊娠後に降格させられたのは、男女雇用機会均等法に反する」として、病院側に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は10月23日、「妊娠や出産を理由とした降格は、原則として違法」とする初めての判断を示したのだ。
妊娠や出産をきっかけとして働く女性が職場で嫌がらせを受ける「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」について、最高裁判所が画期的な判決を出した。広島県の病院で働いていた理学療法士の女性が「妊娠後に降格させられたのは、男女雇用機会均等法に反する」として、病院側に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は10月23日、「妊娠や出産を理由とした降格は、原則として違法」とする初めての判断を示したのだ。
豊田自動織機は、ダイバシティマネジメント推進の一環として女性社員の活躍を推進するため、「女性管理職登用に関する自主行動計画」を策定、2020年までに女性管理職数を現在の3倍となる75人にする目標を設定した。
10月24日（ブルームバーグ）：国内最大の人材関連サービス会社リクルートホールディングス が北米、欧州、オーストラリアなどで大型買収を計画。買収先候補としてリストに100社程度を上げていることが分かった。同社は今月、新規株式公開（ＩＰＯ）した。
会社を設立してから12年目になります。受託型の創薬支援から創薬にビジネスモデルを切り替え、自社で新薬候補の探索から販売を手がける垂直統合型の事業展開を目指す段階へと成長しました。創薬支援、新薬候補の探索、発見した新薬候補の臨床開発、それぞれに異なる才能が求められ、その時々のベストをつくして人材の採用をしてきました。
質問
インターンシップで、米国まで学生を送り込む日本企業がほかにあるだろうか。あったとしても、これほどの規模ではないに違いない。
リクルートは今秋、12人の大学生を2週間、米国に派遣した。詳細は後述するが、そこに、リクルートの“本気度”が見てとれる。
「真剣に起業を考えているんだけど、そもそも起業ってどうやるの？」「何が必要で、どう集めればいいの？」「結局全部がよくわからない」という人のために、NTTドコモベンチャーズの現役ベンチャーキャピタリスト、三好大介氏が基本の知識から、ベンチャー界隈の内情まで、まとめてレクチャー。
ゴールドマン・サックス証券は2016年４月入社の新卒採用分から、日本で採用活動の開始時期を繰り下げる。大学３年生の場合、従来は10月ごろに始めていたのを今後は３月以降にする。経団連が日本の加盟企業に求める指針にゴールドマンも足並みをそろえる。
育児や介護など家庭の事情で、キャリアが途絶えては個人にとっても会社にとっても損失だ。家具小売り世界最大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は従業員がライフステージにあわせて働き方を選べるように人事制度を９月に刷新した。パートを原則正社員にしたほか、賃金や人事制度を平等にした。待遇の差をなくし、社員に等しく成長を期待する。
大手保険会社が女性の活躍を後押しする制度を相次ぎ導入している。第一生命保険は2015年度の採用で、転勤がない地域限定社員（地域職）の約１割を出産などで退職した女性から選ぶ。三井住友海上火災保険は地域職に新幹線通勤を認める新制度をつくった。育児など家庭の事情で転勤できない人も活躍できる環境を整え、人材の確保につなげる。