総合労働時間、規制緩和なら…アイデア型企業に追い風
働く時間の長さでなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入をはじめとする労働時間の規制緩和をテーマに、厚生労働省が労働基準法の改正審議を進めている。だが、同省の調査によると労働時間規制改革を望む企業は少数派にとどまっている。規制緩和を使いこなせる企業とそうでない企業で差が開きそうだ。
働く時間の長さでなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入をはじめとする労働時間の規制緩和をテーマに、厚生労働省が労働基準法の改正審議を進めている。だが、同省の調査によると労働時間規制改革を望む企業は少数派にとどまっている。規制緩和を使いこなせる企業とそうでない企業で差が開きそうだ。
従業員が職務で発明した特許権を企業に帰属させる特許制度の改正は、国際競争にさらされる日本企業の開発力強化につながると期待される。新制度のもとで企業は、発明の報奨を決める社内規定の明文化が求められる。十分な報奨につながる社内規定は優れた人材の囲い込みにつながり、社内の技術開発も後押しする。企業の知的財産戦略も厳しく問われている。
人材派遣会社が提唱する「ゆるい就職」。会社に縛られることを嫌うゆとり世代が殺到した。
モラトリアムの新たな形か、単なるリスクか――。（編集部・庄司将晃）
いわゆる「アベノミクス成長戦略」の柱の一つとして、ここ1～2年盛んに話題に上るのが「企業の女性活用を推進するように」という動きです。内閣府は、「女性の活躍『見える化』サイト」（参照リンク）というページを設けて（ここでは「活用」ではなく、女性の「活躍」となっています）、企業の中で女性がどの程度活躍できているのかを可視化しています。
大学周辺や就職説明会の会場近くで「学生さんですか、アンケートお願いします」と声をかけている若い男女をよく見かける。パンフレットを抱えて学生に執拗に声をかけている姿は、キャッチセールスのようだ。これらの男女は就活ビジネスのセールスマンたちだ。就活中の学生に「就職に役立つ」と言って、高額商品や就活塾への入会を勧誘している。
多くの企業にとって、新卒採用は非常に重要な存在です。「会社の将来を支える貴重な人材」として戦略的、かつ投資の意識をもって採用活動をしてきた企業が大半と思います。入社までの採用コストに入社後の育成コストを加えて、その人材が戦力となるまでどれくらいかかるか？ ちなみに当方がリクルート社に入社したときは
先月、2014年の「ブラック企業大賞」が決定し、ヤマダ電機が受賞した。14年度のブラック企業大賞にノミネートされたのは11企業で、うち5企業で過労死などの最悪の事態が発生している。ブラック企業大賞は12年から始まり、今年で3年目。これまで、ワタミや東京電力が大賞となり、ブラック企業の実態を世間に周知してきた。13年には「ブラック企業」が新語・流行語大賞になるなど、世間の注目度は高まっている。
僕はこれまで2回、人生で『働き過ぎる』状態を経験した。
1回目は百貨店の催企画担当課長だった頃。
もう1回は、起業してやっととっかかりをみつけてからの2年間ぐらいだ。
派遣労働者の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案は、今国会での成立が微妙な情勢となってきた。
そもそも与野党対決法案で、成立には一定の時間が必要とみられていたが、閣僚の「政治とカネ」の問題が次々と浮上し、国会運営が野党ペースになりつつあるためだ。