総合上場リクルート、海外M＆A加速の副作用
リクルートホールディングスが株式を上場した。初値は3170円と、上場する際の公募・売り出し価格（公開価格＝3100円）を上回り、株式相場全体が不安定な中でリクルート株の堅調ぶりが目を引く。上場をテコに海外でM＆A（合併・買収）を進める見通しだが、早くも財務諸表からは積極戦略の危うさがうかがえる。
リクルートホールディングスが株式を上場した。初値は3170円と、上場する際の公募・売り出し価格（公開価格＝3100円）を上回り、株式相場全体が不安定な中でリクルート株の堅調ぶりが目を引く。上場をテコに海外でM＆A（合併・買収）を進める見通しだが、早くも財務諸表からは積極戦略の危うさがうかがえる。
人事部長間で、「世紀の悪法」という代名詞で語られる法律がある。現行の「労働者派遣法」（以下、派遣法。正式には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）である。
ディスコは17日、2015年卒の就職活動状況の調査結果を発表した。同調査は、1日～7日の期間、2015年3月卒業予定の全国の大学4年生と理系大学院修士課程2年生1,177人を対象に実施したもの。
アルバイト・パートの時給の上昇が続いている。求人情報大手のリクルートジョブズが20日発表した９月の募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏・東海・関西）で前年同月比0.7％高い956円だった。15カ月連続で前年同月を上回った。人手不足感が強まっており飲食店が高めの時給で募集している。
野党各党は21日、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の閣僚辞任を受け、国会で攻勢を強めた。閣僚交代を理由に衆院本会議での法案審議に反対し、そのあおりで労働者派遣法改正案の審議入りは28日に先送りになった。同法案の今国会成立など重要法案への影響が出てきている。参院外交防衛委員会では委員長の不手際で審議が中断するなど、与党の失態も目立っている。
21日開いた経済財政諮問会議で安倍晋三首相が配偶者手当の見直しを指示した背景には、持続的な経済成長に向け女性の就労拡大が欠かせないとの判断がある。同日の会議で伊藤元重東大教授ら民間議員は、さらに主婦年金などの見直し案も提言した。ただ、一連の改革は主婦や企業にとって負担増につながる面も多く、実現には時間がかかりそうだ。
ジェイアイエヌ（3046）は21日、11月から全国の店舗に勤務する正社員の年間給与を平均約10％引き上げると発表した。対象者は267店（８月現在）で働く1010人（９月１日現在）。雇用環境の改善を図り、働きやすい企業を目指す。
日本経済新聞社がまとめた2015年度採用状況調査で、関西の主要企業の大卒採用内定者数（15年春入社）は今春実績比6.4％増と２年ぶりに増加した。円安で業績が好転している電機を中心に製造業の積極姿勢が目立つ。大手企業が採用を大幅に増やす一方で人材確保に苦戦する企業も多く、採用計画数に対する内定者数の充足率は全体で94.9％と昨年より2.6ポイント低下した。
安倍政権が「女性が輝く日本へ」というスローガンを掲げていますが、これを実現するためには、まっさきに「男女平等賃金」を実現すべきでしょう。すでに米国では、これを実現している会社があるようです。