総合サイボウズ、離職防止の切り札は「出戻り歓迎」
優秀な人材の流出に悩むＩＴ（情報技術）業界にあって、ソフトウエア開発のサイボウズは離職率を大きく下げることに成功した。決め手は会社を去っても門を開いて待っている制度の導入だ。辞める人が増えそうな制度だが、実際は社員の定着につながった。あえて辞めやすい仕組みを設ける経営判断はどこから生まれたのか。
優秀な人材の流出に悩むＩＴ（情報技術）業界にあって、ソフトウエア開発のサイボウズは離職率を大きく下げることに成功した。決め手は会社を去っても門を開いて待っている制度の導入だ。辞める人が増えそうな制度だが、実際は社員の定着につながった。あえて辞めやすい仕組みを設ける経営判断はどこから生まれたのか。
ザ・プリンス さくらタワー東京（東京・港）など高輪地区の４つのプリンスホテルは女性社員によるプロジェクトを立ち上げた。女子会用の宿泊プランなど、女性の視点で商品・サービスを企画。働く女性や主婦など新たな顧客を開拓する。
厚生労働省は、国民健康保険（国保）の運営を現在の市町村から都道府県に移した後も、保険料を各県単位で均一とせず市町村ごとの差を認める検討に入った。都道府県移管後も、市町村は保険料の徴収などの事務を担う方向だが、こうした市町村による徴収率の向上や医療費削減の努力を反映し保険料が下げられるようにする。市町村の意欲を引き出す狙いだ。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は24日、横浜市の本社で女性販売員を集めて講演し、「販売店での女性の活用などダイバーシティ（人材の多様性）が日産の強みになることをアピールしてほしい」と訴えた。日本では軽自動車の販売好調などを受けて「女性客の獲得をさらに進める必要がある」と話した。
道内企業の人手不足感が強まっている。北洋銀行が23日まとめた雇用と賃金の現状に関する調査で、人員が「不足」と答えた企業が55％と半数を超えた。「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断指数（ＤＩ）はマイナス50と前回調査（2013年10月）を10ポイント下回り、00年の調査開始後で最低となった。特に建設業やホテル・旅館が顕著で、各社は対策を急いでいる。
■結局、人事部は資格ホルダーをどう見ているのか
皆さんと、毎週お目にかかってきた資格の連載も、今回が最終回です。
２２日に衆院第二議員会館で開かれた日本労働弁護団主催の「派遣法『改正』案の問題点を考える！」という院内集会で、今国会で２８日の審議入りが見込まれる労働者派遣法の改正案に反対する民主党ネクスト厚労相・山井和則衆院議員が「自宅に人材業者からファクスがきた」という珍エピソードを明かした。
人手不足や景況感の回復をきっかけに、初任給引き上げの動きが加速している。民間のシンクタンクである産労総合研究所が、全国の企業235社のアンケート調査をまとめた結果、2014年4月に確定した初任給を「引き上げた」割合は27.2％と、昨年の10.7％から倍増した。初任給額は、大学卒で20万4148円、高校卒で16万3752円だった。
政府は10月の月例経済報告で、基調判断を「このところ弱さがみられる」と下方修正した。今年4～6月期の実質成長率は年率－7.1％だったが、7～9月期の成長率もその半分程度しか戻さず、通年ではゼロ成長に近い状態になる見通しが強まっているが、雇用情勢は改善している。8月の完全失業率は3.5％、有効求人倍率は1.1で、22年ぶりの高い水準が続いている。