人気化する「週休４日」の“ゆるい就職”　夢の働き方か、単なるリスクか

人材派遣会社が提唱する「ゆるい就職」。会社に縛られることを嫌うゆとり世代が殺到した。
モラトリアムの新たな形か、単なるリスクか――。（編集部・庄司将晃）

　岐阜県瑞浪市の出身で、都内のシェアハウスに住む山口大貴さん（２５）は、仲間７人と故郷のまちおこしに取り組んでいる。人口４万足らずの瑞浪市の地場企業や商店を紹介するウェブサイトの開設準備に大忙し。取材を通じて人脈をつくり、スポンサーを集めて映画や音楽、アートを統合したフェスティバルを開くのが当面の目標という。将来のビジョンは明確だ。

「いずれサイト運営団体は法人化して、これ一本で食べていけるだけの収入を確保したい」

横浜市立大学をこの春卒業し、知人の紹介でＩＴベンチャーに正社員として就職。だが、社長と意見が合わなくなり、２カ月ほどで辞めた。そんな時、出身中学が人口減に伴い統廃合されると知った。夏に帰省して友人たちと語り合うなかで、まちおこしを自分の人生の中心に据えようと決心した。

たぶん、人材派遣会社ビースタイルが提唱する「ゆるい就職」は、山口さんのような人にこそ向いている。

同社は７月、「“週５日勤務”の『あたりまえ』がバカらしい新卒～２５歳くらいの若者限定」という刺激的なキャッチコピーで、働く人を募集した。

条件は、週休４日、月収１５万円。労働時間が短いために、原則、社会保険には入れないが、なんとか自活できる収入とやりたいことに打ち込む時間だけは得られる。

●仕事は「ゆるく」ない

ホリエモンこと堀江貴文さんがツイッターで「これは素晴らしいアイデア」とつぶやくなどネット上で評判になり、
２０代の男女が３６０人近く殺到した。

企画したのは慶応大学大学院特任助教の若新雄純（わかしんゆうじゅん）さん。学生でも勤め人でもない若者を集めて「ＮＥＥＴ（ニート）株式会社」を設立するなど、多様な働き方を模索する活動を続けている。

「モノを買えば豊かになれる、という画一化されたモデルはもうない。物質的にはすべてがそろった社会で、どう豊かに生きるかという答えが一つではない時代だ。仕事にもいろいろなスタイルがないと、若い人たちは価値を見いだせない」

プロジェクトの責任者を務める宇佐美啓さんは言う。

「週休４日で月収１５万円は割がいい部類。裏を返せば、週３日は本気で働く覚悟を持った人が対象ということです。仕事自体はゆるくない。派遣先には、正社員のように責任ある仕事をどんどん任せて、と伝えている」

ビースタイルが開拓した求人企業はＩＴや、小売りといったサービス業などの中小企業を中心とする３０～４０社。「ユニークな人材を採用したい」「挑戦する若者を応援したい」といった企業が集まり、採用を想定する人材のレベルは低くない。

求人企業の一つ、ソフト開発のｆｒｅｅｅは創業２年余。学生インターンも含め総勢６０人ほどのベンチャーだ。グーグルなどを経て起業した最高経営責任者の佐々木大輔さんの考えはこうだ。

「新しいモノを創り出す企業には、常識にとらわれない人のほうがフィットする。週３日で１５万円は高いかもしれないが、ファストフードの店員と比べても意味がない」

こうした趣旨をきちんと理解してもらうため、ビースタイルは９月以降、応募者を対象に説明会や討論会を繰り返してきた。その結果、「適当に働いていいお金がもらえる」といった甘い考えの人は去り、残ったのは１００人ほど。

起業を目指す人、ミュージシャンやスポーツ選手として活動したい人、資格試験の勉強の時間を確保したい人……。今月末には、求人企業と応募者のマッチングが始まる。

前出の山口さんも１００人のうちの一人だが、彼にとって「ゆるい就職」はあくまでも「つなぎ」。現在はバーテンダーのアルバイトやビジネス系動画サイトのコンテンツ制作で月収１０万円ほどを得ているが、家賃だけで出費は月４万円近い。

「正直、東京では月収１５万円でも厳しい」

●まだ将来を絞れない

派遣労働者などでつくる労働組合、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「ゆるい就職」の危うさを指摘する。

「月１５万円では生活は非常に厳しく、低収入が問題となるおそれがあるうえ、社会保険にも入っていない状態が続くのは危険だ。企業は社会保険の費用などによる負担増を避けたいはずで、ゆるい就職を選んだ若者はそのままの状態にとどまることを強いられ、企業に都合よく使われるリスクがある」

日本的終身雇用システムが崩れつつある一方、新卒一括採用の網から漏れたら待っているのはワーキングプア、という状況は大きく変わってはいない。応募者の一人で、女優としても活動する相川瑞紀さん（２５）は揺れる胸の内を明かした。

「今後、女優業以外に関心が向くかもしれないし、いろいろなことに挑戦したい。今は将来の道を一つに絞れない。自由がある分、“痛み”も仕方ない」

若新さん自身、万人向けでないことは認めている。

「新卒でフルタイムで働く正社員になれないと、十分に稼げる仕事に就けず、“落ちぶれている”と見られてしまうのが日本の現実。社会が複雑化した今、３０代前半くらいまではモラトリアムがあってもいいのではないか。“ハミ出しているけど有能な人”にとって、ゆるい就職が一つの選択肢になればいい」