総合近づくな､入るな！”就活塾”の危なすぎる実態
大学周辺や就職説明会の会場近くで「学生さんですか、アンケートお願いします」と声をかけている若い男女をよく見かける。パンフレットを抱えて学生に執拗に声をかけている姿は、キャッチセールスのようだ。これらの男女は就活ビジネスのセールスマンたちだ。就活中の学生に「就職に役立つ」と言って、高額商品や就活塾への入会を勧誘している。
就活塾は誰でも設立できる
Ｑ１：就活塾に入会すると有利ですか。
就活塾、または就活予備校と呼ばれる団体が、就活生の就活を有料で支援しています。就活塾は玉石混淆です。就活塾へ通ったことで内定が出たという学生もいますが、通っても内定が出なかった学生もいます。問題のある就活塾が多く、就職に有利になるとは言い切れません。
内定が出ないだけでなく、金銭的に大きな損失を被ったり、友人を失うなどのケースがあります。専門学校ならば設立するための基準がありますが、就活塾には設置基準がありません。誰でも設立することができます。しかも、就活塾の教員になるのに資格は必要ありません。誰でも就活塾の教員になれます。就活塾に入会してみないとどんな塾なのか、どんな教員がいるのかわかりません。とてもリスキーです。
就活塾の教員は人材サービス会社などに勤務していた経験をセールスポイントにしていることが多いのですが、新卒採用のコンサル経験があるかどうかわかりません。大規模な人材サービス会社はいろいろな事業を行っているので、新卒採用のコンサル経験がまったくないということもありうるのです。こんな教員たちに指導を受けてもあまり効果はないでしょう。
Ｑ２：どのようにしてトラブルに巻き込まれるのですか。
大学や就職説明会場の周辺で就活塾のセールスマンが「学生さんですか？」「就職活動で困っていることは？」などと言ってアンケートを求めてきます。そこで氏名や電話番号、メールアドレスなどを書いてしまうと、その後、すぐに連絡が来ます。本当は就活塾の勧誘を目的としているにもかかわらず、目的を隠して「就職に役立つ話が無料で聞ける」などと言ってきます。
無料セミナーならばいいと思って出かけると大変なことが待っています。30分から１時間程度は講演があるものの、その後で個室に案内されて、１対１で、または複数のスタッフが学生を囲んで、長時間にわたり勧誘されることになります。勧誘時間が６時間を超えることもあります。かなり威圧的な雰囲気で勧誘されるために、「早くこの場を逃げ出したい」という一心で契約を結んでしまうことが多いのです。
最初はにこやかに説明していたスタッフは、学生が「入会したくない」と言うと態度を一変させて「ここで入塾を決めなければ絶対に就職できない」などと怒鳴りつけ、不安をあおるような発言をします。スタッフの態度の豹変と不安をあおる発言に圧倒された学生は、抵抗できなくなってしまいます。
就活塾の入会金は消費者金融で
Ｑ３：おカネがないと言えば、断れるのではありませんか。
親に相談したいと言うと、「20歳超えているのに親に相談するのはおかしい」などと言って、学生に契約を迫ります。おカネがないと言うと消費者金融まで連れて行かれて、お金を借りることを強いられることもあります。学生は消費者金融から借りることはできないのですが、「フリーターと申告しろ」と言われた就活生もいます。違法行為を強いられたことになります。
また、就活塾がバイトを紹介してくることもあります。時にはバイト先がその就活塾ということがあります。いつの間にか学生自身が就活ビジネスに取り込まれてしまうのです。
勧誘を断り切れず契約してしまったある学生は、「親に心配をかけるのはよくないので、塾のことは親に話さずに自分で払うように」と言われたそうです。就活塾の表向きの理屈は「塾代など自分で払うぐらいでなけば、内定は取れない」というものです。しかし、実際は、親に出てこられると面倒なので、親に知らせないようにしているだけです。
Ｑ４：就活塾ではどんなことをするのですか。
面接やエントリーシートの書き方をきちんと指導してくれる就活塾もあります。すべての就活塾が悪質ということはありません。
しかし、中には「最初の2カ月間はビジネスマナーなど就活に役立ちそうな講座を聞くことができたが、その後は募金活動や体操など就活に関係のないことをやらされるようになった。その頃からスクールに不信感を抱くようになった」というケースもあります。精神力を鍛えるためとランニングさせられたり、協調性を身に付けるためと大縄飛びをさせられたりすることもあります。
就活の相談は大学のキャリアセンターへ行こう
ひどい例としては、入会後に50万円以上もする英会話教材を購入させられた学生もいます。英語ができなくては内定を取れないなどと言われ、断り切れずに購入したのです。また、友人を紹介しろと言われて同級生を入会させたところ、友人との関係が悪化してしまったというケースもあります。
Ｑ５：就活ビジネスでトラブルに巻き込まれてしまったら、どうすればいいですか。
クーリングオフや契約の取り消しができる場合があるので、泣き寝入りせずに全国各地にある消費者センターなどに相談しましょう。消費生活センターの連絡先はＷＥＢ上で調べることができますが、もし連絡先がわからない場合は「消費者ホットライン」0570-064-370へ電話すれば、相談に乗ってもらえます。
また、国民生活センターでは、「業者は学生に対して家族に相談しないように口止めしているケースが多いので注意すること」と、呼びかけています。一部の就活塾は学生と親を分断しようとしています。困ったときに親に相談するのは悪いことではありません。親に相談せずに、自分だけで悩みを抱えているだけでは何も解決しません。
トラブルを回避するには、合同企業説明会の会場や大学周辺での就活アンケートには答えないことです。もし、アンケートに答えるとしても、自分の携帯番号やメールアドレスなど個人情報は教えてはなりません。個人情報を教えてしまえば、業者から必ず連絡があります。 連絡があっても絶対に行ってはいけません。無料セミナー、体験講座とうたっていても、実際は強引なセールスの場にすぎないのです。
就活ビジネス関連のトラブルを抱えてしまっては、就活に集中できなくなるので十分に注意してください。就職に関する相談は大学のキャリアセンターへ行くのが基本中の基本です。最近の大学は就職支援講座を充実させています。就活塾に行くのではなくて、大学のキャリアセンターのセミナーへ出席しましょう。