リクルート:買収候補リストに100社､自ら積極的に出向き交渉へ

10月24日（ブルームバーグ）：国内最大の人材関連サービス会社リクルートホールディングス が北米、欧州、オーストラリアなどで大型買収を計画。買収先候補としてリストに100社程度を上げていることが分かった。同社は今月、新規株式公開（ＩＰＯ）した。

峰岸真澄ＣＥＯはブルームバーグ・ニュースの取材に対し、人材派遣や人材メディア事業でそれぞれ50社から100社程度がリストにあり、厳格な投資基準に基づき、現在買収先を精査していると述べた。今後３年から５年で合計7000億円規模の投資が可能だという。

リクルートは16日、東証に上場、時価総額 は日本企業としては少なくとも過去10年間で最大となり、現在では東芝や富士通を上回っている。同社は海外での大型買収を通じ、スイスのアデコ社や米国のマンパワー社などグローバル展開する競合他社を追い抜きたい考えだ。

峰岸ＣＥＯ（50）は21日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、リクルートは「アセットを拡大している最中。成熟国において、比較的大きな買収を考えている」と述べた。また「我々とビジョンを共有しているところは数社」あり、「買収できるかは別として、タイミングが合えばそういうようなところに行こうとコミュニケーションしているところもある」と語ったが、詳細については言及しなかった。

自ら買収交渉

リクルートは人材サービスを提供するほか、住宅、ウェディング、教育、自動車、旅行、グルメ、美容などの分野で情報を提供している。創業は1960年で連結対象子会社は世界に123社あり、グループ企業で働く従業員は約２万8000人。連結売上高は2014年３月期で１兆1916億円だった。

峰岸ＣＥＯは買収交渉について、「普通の企業は証券会社とディールを進めるが、同社では事業のトップをＭ＆Ａのリーダーとして、提案を受けてから検討するのではなく、自ら積極的に出向いて行く」との考えを示した。

リクルート は今回のＩＰＯで約1000億円の資金を調達、国内の格付け会社からＡ格の格付けを取得することを想定していて、買収資金にはキャッシュフローに加え、金融機関からの借り入れなど有利子負債で賄うという。

リクルートの株価は公開価格から17％上昇し、時価総額は約２兆1000億円。24日の株価は前日比30円（0.8％）下げ、3620円で取引を終えた。