総合アベノミクスに懸念 雇用増も非正規ばかり
野田佳彦前総理はアベノミクスに懸念を示した。１１月頃に第３四半期の実質ＧＤＰなどの速報値が公表されるが「その数値が芳しくないものであったら、アベノミクスへの期待は剥落し、その政策の本質が資産を有する投資家だけを豊かにし、他の者を置き去りにするものだとわかるでしょう」と安倍政権が大企業と投資家など富裕層を優遇するものでしかなかったという結果になるとしている。
野田佳彦前総理はアベノミクスに懸念を示した。１１月頃に第３四半期の実質ＧＤＰなどの速報値が公表されるが「その数値が芳しくないものであったら、アベノミクスへの期待は剥落し、その政策の本質が資産を有する投資家だけを豊かにし、他の者を置き去りにするものだとわかるでしょう」と安倍政権が大企業と投資家など富裕層を優遇するものでしかなかったという結果になるとしている。
条文に誤りが見つかって廃案になった労働者派遣法改正案について、塩崎恭久厚生労働相は４日の記者会見で「次の国会に出すことを検討している」と述べた。派遣労働者の受け入れ期間の上限をなくす内容で、派遣の固定化を心配する声があがっている。
西京銀行は子どもが誕生した行員への出産祝い金を増額した。これまでは１人生まれるごとに１万円を支給してきたが、９月から第１子は５万円、第２子は10万円、第３子以降は100万円とした。初めて誕生した子どもが双子の場合は第１子、２子分を合わせて15万円となる。対象は正行員、契約行員、嘱託の824人（７月末現在）。出産祝い金で100万円を支給するのは金融機関では珍しいという。
大林組は工事現場の責任者である所長職に建設大手で初めて女性を登用した。東京都中心部の再開発案件を任せる。全国に約600人いる所長はこれまですべて男性だった。バブル末期の1990年に採用を始めた女性の土木技術者から「ようやく人材が育ってきた」（大林組）という。
「週休4日、月収15万」。これまで当たり前とされてきた週5日フルタイム・正社員という働き方に代わる、新たなワークスタイルを模索するプロジェクトがスタートした。その名も「ゆるい就職」。新卒の学生から25歳までの若者を対象に、週3日勤務で月給15万円の派遣や契約社員等の仕事をマッチングする。求職者向け説明会が9月2日に行われ、自分に合った働き方を求める若者たちが集まった。
未だに、妊娠しているからという理由で会社を辞めなければならない女性が後をたちません。
政府は今年6月に示した新しい成長戦略のなかで、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上」との目標を掲げた。一方、現在の日本における女性管理職の比率は11％に過ぎず、目標との乖離が著しい。では一体なぜ、日本では女性の管理職が増えないのだろうか。その背景には「日本の労働市場の疾患」があり、「この疾患を解決しなければ女性管理職は少ないままだ」と八代尚宏・国際基督教大学客員教授は指摘する。
日本ではここ最近、人手不足が大いに話題になっている。だが「世界的な人材不足は、こんなものでは済まされない」とスイスのビジネススクールIMDのシュロモ・ベンハー教授は言う。人手不足時代に、本当に必要とされる人材をどう育てればいいのか。『企業内学習入門』をこのほど上梓し、「従来のような教え込む研修では、ビジネス戦略に沿った人材育成ができない」と主張するベンハ―教授に、話を聞いた。
深刻な人材不足が課題となる中、女性の活躍が期待されるトラック業界。国交省も「トラガール」など、女性活用を積極的に推進している。ドライバーは力仕事というイメージが強く、女性は活用しにくいという側面もあった。しかし、女性を活用することで成果を出している事業者も存在する。もともと女性採用には積極的ではなかったという事業者だが、想定外の活躍に、女性ならではの良さを発見したという。まさに女性が会社に活気をもたらすとともに、会社に変革をもたらせている、そんな現場を取材した。