中途若者の正社員登用進む 100万人、企業が人材囲い込み
非正規社員から正社員への転換が進んでいる。転職や社内登用で正社員になった人が今年４～６月期は前年同期比２割増え、ほぼ100万人となった。人手不足の小売りやサービス業は人材を囲い込むため、パートらを転勤のない限定正社員などに切り替える。「就職氷河期」で非正規が多かった若者世代が正社員に登用されており、賃金の押し上げなどで景気の下支え効果も期待できそうだ。
非正規社員から正社員への転換が進んでいる。転職や社内登用で正社員になった人が今年４～６月期は前年同期比２割増え、ほぼ100万人となった。人手不足の小売りやサービス業は人材を囲い込むため、パートらを転勤のない限定正社員などに切り替える。「就職氷河期」で非正規が多かった若者世代が正社員に登用されており、賃金の押し上げなどで景気の下支え効果も期待できそうだ。
【Ｑ】ずばり、「グローバル人材」とは何ですか？
【Ａ】国際社会で活躍できる人材。産学連携による育成の機運が高まっています
求人が回復して、いわゆる「ブラック企業」問題がクローズアップされることが少なくなったという。だがそれで全て終わりではない。作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が説く。
政府は来年度から受け入れを拡大する造船・建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を保証するよう企業に義務付ける。技能が似ている両業種で待遇面で足並みをそろえ、人材の受け入れで偏りが出ないようにする。３年間の技能実習で一定の技量を身につけた外国人が対象で、来年４月に運用を始める。
スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。
人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。
日銀がまとめたことし７月の「雇用者所得」が前の年の同じ月と比べて、およそ１７年ぶりの高い伸びとなり、賃金の増加傾向が明らかになりました。
前回は2015年問題の原因として、ユーザー企業のスクラッチ開発偏重姿勢を取り上げた。スクラッチ開発が多いため、IT企業側は受託開発が多くなる。受託開発要員が自社内で不足しているのであれば、人材余裕のある海外や国内の地方の人材を活用すればよい。しかし、活用できていないのが実態だ。
「タレントマネジメント・システム」という言葉をご存知だろうか。
社内人材を有効活用する人事戦略支援ツールのこと。欧米を中心に普及してきたが、日本でも徐々に導入企業が増え始めている。