女性雇用女性管理職はスーパーウーマンである必要はない – 小紫恵美子
2020年に指導的地位に占める女性の比率を30%まで引き上げるという政府目標、いわゆる“2030”が決定されたのが今から11年前の2003年。特にここ1年は様々な議論がなされてきました。最近では、経団連も当初難色を示していた数値目標をたてるなど、女性が活躍するのを支援する方向で成果が出始めています。
2020年に指導的地位に占める女性の比率を30%まで引き上げるという政府目標、いわゆる“2030”が決定されたのが今から11年前の2003年。特にここ1年は様々な議論がなされてきました。最近では、経団連も当初難色を示していた数値目標をたてるなど、女性が活躍するのを支援する方向で成果が出始めています。
労働環境が過酷なことで知られるアニメーターという職業。好きなことを仕事にできるなら仕方がないのかもしれないけど、少しでも条件の良い会社で働きたいというのが本音。待遇の良いアニメ会社はどこだろうか？
「株主、投資家の皆様にご迷惑をおかけした」。8月14日に開いた第2四半期決算説明会で、村上太一社長は深々と頭を下げた。
「ジョブセンス」ブランドで求人サイトを運営するリブセンスは同日、2014年12月期の業績予想を下方修正した。当初は前期比2割増の営業利益19.5億円を計画していたが、一転して同7割減の5億円へ大ブレーキ。上場来初の下方修正で、2006年の創業から続く増益記録も止まる。
総務省が２９日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は３．８％となった。７月の３．７％から小幅上昇したが、人手不足感の強まりになどに伴って女性を中心に労働市場に参入する動きが続いていることが背景とみられており、総務省では「雇用情勢は持ち直しの動きが続いている」と判断している。
人材欠乏の解消に向けて、ユーザー企業が動き始めた。
ソニー生命保険はシステム部門枠の新卒採用を開始、ミサワホームは現場を熟知するグループ会社のIT人材を配置転換させる。
若手、ビジネスアナリスト、グローバル人材の確保を目指す各社の戦略を追う。
日本の雇用は、有効求人倍率、完全失業率ともに順調に回復しています。有効求人倍率は昨年11月以降、1倍を超える水準を保ち、直近では1.10倍です。完全失業率も3％台後半まで低下しました。ただ、一人あたりの給与総額の平均を示す「現金給与総額」は、前年比1％程度の増加に留まっており、物価の上昇を考えれば、それを補うほど大きく伸びているわけではありません。
企業が「リクルーター」の活用に動き始めた。若手社員を出身大学に送り、後輩の学生に会社や仕事をアピールする取り組みだ。採用難に加え、2016年卒からは就活解禁時期のずれ込みで採用期間が短くなる。有望な学生にいち早く接触を試みる企業の危機感の表れだが、人材争奪は一段と過熱しそうだ。
厚生労働省が29日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.10倍だった。横ばいは2012年11月以来１年８カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.11倍）をやや下回った。2012年12月から14年６月まで19カ月連続で続いていた改善の動きがひとまず一服した形だが、数値自体は前月記録した1992年６月（1.10倍）に並ぶ高水準になっている。
民主党幹部と連合幹部による意見交換が２７日行われた。その結果、労働法制改悪の動きを加速する安倍政権に対し両者が連携して対応することや、統一地方選対策、非正規雇用等の問題に対して一致して取り組むことをあらためて確認した。
厚生労働省が8月19日にまとめた2013年度の雇用均等基本調査が波紋を呼んだ。民間企業の管理職（役員を含む課長職以上）に占める女性の割合は6.6％で、2年前に比べて0.2ポイント減少したのだ。20年までに管理職など指導的地位での女性を30％まで増やす政府の目標とは、まだかなりの乖離（かいり）があるのが実態だ。