７月の有効求人倍率、横ばいの1.10倍　なお高水準

厚生労働省が29日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.10倍だった。横ばいは2012年11月以来１年８カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.11倍）をやや下回った。2012年12月から14年６月まで19カ月連続で続いていた改善の動きがひとまず一服した形だが、数値自体は前月記録した1992年６月（1.10倍）に並ぶ高水準になっている。

有効求人数が４カ月ぶりのマイナスとなったことが一因。人手不足を背景に企業が直接雇用を増やしているとみられ、製造業が集積する愛知県などで労働者派遣業が減少した。

雇用の先行指標となる新規求人倍率は1.66倍で、前月から0.01ポイント低下した。悪化は３カ月ぶり。一方、前年同月と比べた新規求人数（原数値）は4.5％増加した。

業種別にみると、教育・学習支援業と医療・福祉がともに前年同月比11.8％増えたほか、製造業は9.8％のプラスだった。半面、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」は0.5％減と、10年２月（0.4％減）以来４年５カ月ぶりのマイナスに転じた。

都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.62倍、最も低かったのは沖縄県の0.71倍だった。