7月の完全失業率は3.8％に上昇、労働市場参入の動き続く

総務省が２９日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は３．８％となった。７月の３．７％から小幅上昇したが、人手不足感の強まりになどに伴って女性を中心に労働市場に参入する動きが続いていることが背景とみられており、総務省では「雇用情勢は持ち直しの動きが続いている」と判断している。

厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの１．１０倍だった。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．７％が予想されていた。７月の季節調整値でみた就業者数は前月比６万人減の６３５３万人。このうち雇用者は同１８万人増と３カ月連続で増加し、５６１３万人となった。一方、完全失業者は２４８万人と前月から４万人増えたが、新たに職探しを始めた人が同５万人増の７８万人と４カ月連続で増加した。

総務省では、７月調査について「景気回復によって人手不足感が強まり、女性を中心に労働市場に参入する動きが続いている」としており、雇用情勢は持ち直しが続いているとみている。

求職理由をみると、「収入を得る必要性が生じたから」との回答が前年比で４万人増となっており、４月の消費税率引き上げに伴う家計の負担増を反映している可能性もある。

また、７月の非正規職員・従業員の割合は３７．０％となり、６月の３６．８％から上昇したている

＜有効求人倍率1.10倍、20カ月ぶりに足踏み＞

有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１０倍が見込まれており、結果はこれと同水準だった。２０１２年１２月以降、１９カ月連続で改善していたが、２０カ月ぶりに横ばいとなった。

有効求人数は前月比０．５％減で、有効求職者数は同０．９％減。新規求人倍率は１．６６倍で前月から０．０１ポイント低下した。