働く妊娠女性の８の権利（アメリカ）

未だに、妊娠しているからという理由で会社を辞めなければならない女性が後をたちません。

去年度、政府機関は職場での妊娠による差別的な扱いについての5,370件の相談を受けました。
そのうちもっとも多かったのが、妊娠を理由に解雇されたというものです。
職場において妊娠を理由に差別的な扱いをすることは、妊婦の差別に関する法律（PDA）で1978年から禁止されています。しかし、それを理解していない雇用者が多いのも事実です。
そこで政府はもう一度その意識を喚起するために提言をすることに決めました。

雇用機会均等委員会は新しいガイダンスで、PDAの説明と職場における妊婦を保護する法律の説明をしました。以下の８つについて、知っておくべきでしょう。

１．雇用主は妊娠を理由に女性を解雇することはできない。
２．企業は妊娠や将来的に妊娠するかもしれないことを理由に女性の雇用を断ることができない。
３．母親は職場の中で母乳を与える場所を確保する権利を持つ。
企業は彼女が授乳をしているという理由で、解雇したり差別的な扱いをすることはできない。
４．状況に応じて、妊婦は特別な対応・援助をされる資格を持つ。
５．もし仕事をまだ続けられるという場合は、雇用主は妊婦や母親に対して休みを取ることや転職を強制することはできない。
６．病気ではない場合の休み（子供などの理由で）も、男性でも女性でも平等にとることができる。
７．妊娠や出産などの理由でハラスメントを与えることはできない。
８．中絶や流産をした、もしくはしようとしている事を理由に解雇することはできない。

妊婦差別に直面したら、どうすればよいのでしょうか。
差別を証明することは確かに難しいことですが、雇用主との会話や、雇用主があなたに対して何をしたのか記録することは、あなたを助けることになるでしょう。
差別を証明するには、あなたと同じ能力を持ち、同じ成果を上げる同僚と、違う扱いを受けたことを明らかにする必要があるのです。