総合人事評価の仕方にもPDCAを回すべし
日立製作所が10月から国内管理職を対象に新たな人事評価制度を導入する。この機に人事評価制度について一言もの申し上げておきたい。
日立製作所が10月から国内管理職を対象に新たな人事評価制度を導入する。この機に人事評価制度について一言もの申し上げておきたい。
安倍晋三首相は２９日、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」に出席し、経済の好循環拡大のためには「労働生産性の向上を図り、企業収益を賃金上昇や雇用の拡大につなげる必要がある」と指摘。年功序列の賃金体系見直しなど、雇用をめぐる構造問題に取り組んでいく考えを示した。
本稿の目的はホワイトカラー正社員の男女の所得格差について要素分解を行い、その結果の意味する事を議論することにある。筆者は以前『日本労働研究雑誌』に発表した（山口 2008）論文で、男女の時間当たり賃金格差は、男女の雇用形態（正規雇用・非正規雇用の別と、フルタイムと短時間勤務の別の組み合わせによる4区分）がその3分の1強を説明するが、より大きな原因はフルタイム・正規雇用者の中での男女賃金格差で、その格差が雇用者全体の男女の時間当たり賃金格差の半分以上を説明するという事実を示した。
2015年４月の「子ども・子育て支援新制度」のスタートを前に、首都圏の自治体で独自の基準を作るところが出ている。保育施設の職員配置を手厚くしたり、１人当たりの面積を広めにとるなど、国の基準を上回る規定にする動きだ。手厚い保育で質の向上を図る狙いだが、待機児童解消のためには量の確保と両立も求められる。
日用品卸大手のＰａｌｔａｃは10月から全従業員約7400人（パート含む）を対象に70歳まで雇用する制度を導入する。現在は正社員、パート社員とも65歳まで働けるが、雇用期間を70歳まで延長。給与は時給制にする。国内の大手企業では不動産仲介の東急リバブルが４月から70歳雇用を始めたが、パートを含めた全従業員を対象にするのは珍しい。
厚生労働省は30日、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめた。企業に女性管理職の比率など４項目の把握を義務づける。長時間労働の改善策など、今後の「行動計画」の作成も義務づけるが、数値目標は求めない。
人事院が30日に発表した2013年度の一般職国家公務員の育児休業取得率は女性98.1％、男性4.6％だった。男性は12年度より0.9ポイント上昇し過去最高。20年までに13％という政府目標に比べるとまだ低水準だ。
総務省が30日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月に比べ0.3ポイント低下した。改善は３カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.8％）を下回った。総務省は雇用情勢について「引き続き持ち直しの動きが続いている」と分析している。
厚生労働省が30日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍となり、２カ月連続で前月比横ばいだった。緩やかな景気回復が続く中、1992年６月（1.10倍）に並ぶ高水準を維持した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.10倍）と同じだった。
いよいよ夏休みが終わり、学生がキャンパスに戻って来る。各大学では10月から３年生を対象にした就活セミナーが始まる。今年から就活スケジュールが後ろ倒しになったものの、３年生の最大の関心事は就活。景気回復で以前よりも就職が楽になったとは言え、これから就活を開始する大学３年生はさまざまな不安を抱えていることだろう。特に学生が気にするのは、いわゆる”ブラック企業”の存在だ。