派遣労働者派遣法改正案、臨時国会に提出 期間や業種拡大へ
政府は２９日午前、労働者派遣法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。企業が派遣労働者を活用できる期間や業種を広げる。先の通常国会に提出していたが、条文に誤りが見つかって廃案になっていた。
現在は通訳など「専門２６業務」を除き、派遣労働を活用できる期間は最長３年。改正案では、労働組合などの意見を聞くことを条件に、３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業種でも仕事を任せ続けられるようになる。
政府は２９日午前、労働者派遣法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。企業が派遣労働者を活用できる期間や業種を広げる。先の通常国会に提出していたが、条文に誤りが見つかって廃案になっていた。
現在は通訳など「専門２６業務」を除き、派遣労働を活用できる期間は最長３年。改正案では、労働組合などの意見を聞くことを条件に、３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業種でも仕事を任せ続けられるようになる。
就職が決まった頃はP＆Gにずっと勤めるつもりはなく、5年ほど働いたら辞めるだろうと漠然と考えていました。私が採用された当時の宣伝本部（現ブランド・マネジメント本部）は大阪の日本本社にあり、東京の実家を離れて大阪で一人暮らしすることになるからです。「大学に4年間通ったのだから、それより多い5年は頑張ろう」と、いずれ東京に戻るつもりでした。当時はまだ、働きながら結婚して2人の子どもを育て、24年以上も勤めるとは想像もしませんでした。
2015年の春に施行される予定であった労働者派遣法の改正案が、今年2014年の6月に法案の条文にミスがあったとして廃案になったニュースが記憶に新しいと思います。
しかし今月9月のはじめに再度国会に提出することが決定。
調査会社東京商工リサーチが発表した「人手不足」関連倒産の2014年上半期合計の結果によると、最近の企業倒産は「人手不足」の深刻化に伴い「求人難」型が出始めているようです。2014年上半期（1～6月）累計は、「後継者難」型が121件、「従業員退職」型が6件、「求人難」型が10件（前年同期2件）、合計137件でした。相変わらず「後継者難」が圧倒的に多いのですがが、「求人難」型は6月だけで5件発生しております。
総務省が30日発表した８月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月に比べ0.3ポイント低下した。改善は３カ月ぶり。
完全失業者数（同）は230万人で、18万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は６万人減、「自発的な離職」は２万人増だった。
三菱商事は10月１日付で女性や外国人社員の積極登用策を検討する「女性活躍・ダイバーシティ室」を設置する。女性の室長を含む５人の体制。出産・育児に関わる制度や配偶者の転勤に伴って退職した場合の再雇用制度の拡充などを練る。海外の拠点や関連会社に在籍する外国人社員の登用策も検討する。三菱商事は2020年度までに女性管理職比率を現状の7.1％から10％超まで引き上げる方針を打ち出している。
景気回復による事業拡大をにらみ、来春卒業予定の高校生確保の動きが愛知県内の企業に広がってきた。愛知労働局は29日、高卒予定者の県内の求人倍率（８月末時点）が前年同月比0.52ポイント上昇の2.05倍になったと発表。同時期の求人倍率が２倍を超えたのは、2008年度以来となる。県の基幹産業の自動車産業など製造業を中心に、人手不足の傾向が続いており、企業の採用競争は激しさを増しそうだ。
面接をしていた。相手の経歴を見ると、２～３年で職を転々とし、現在３２歳ですでに在籍４社目だ。
多くの会社で働き、経験も豊富なのだが、こういう経歴の持ち主を「敬遠」する会社は多い。
マイナビは26日、「2015年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」の結果を発表しました。同調査は8月1日～29日の期間に実施、国内企業2,195社より回答を得たものです。本連載では、同調査の結果を元に企業の2015年卒採用状況などを紹介します。
若者に「週休4日、月収15万円」で派遣や契約社員の仕事を紹介する「ゆるい就職」が依然ネット上で話題だ。正社員として週5日を会社に捧げる働き方とは別の「新しい選択肢」として期待される一方、「将来のキャリアは大丈夫なのか」と批判的な意見も続出。議論が活発化している。