総合人を活かす会社、ＳＣＳＫ首位 トップ主導で残業削減
日本経済新聞社がまとめた2014年の「人を活かす会社」調査の総合ランキングで、東芝やダイキン工業などが13年に比べて大きく順位を上げた。働きやすい環境の整備や、女性、外国人など多様な人材を活用する取り組みが進んだ。総合首位はトップ主導で残業削減を進めるソフト開発大手のＳＣＳＫだった。労働力人口が減り働き方の見直しを迫られる中、調査からは社員を生かす仕組みづくりを急ぐ企業の姿が浮かび上がった。
日本経済新聞社がまとめた2014年の「人を活かす会社」調査の総合ランキングで、東芝やダイキン工業などが13年に比べて大きく順位を上げた。働きやすい環境の整備や、女性、外国人など多様な人材を活用する取り組みが進んだ。総合首位はトップ主導で残業削減を進めるソフト開発大手のＳＣＳＫだった。労働力人口が減り働き方の見直しを迫られる中、調査からは社員を生かす仕組みづくりを急ぐ企業の姿が浮かび上がった。
ビジネスパーソンが考える「人を活かす会社」の条件とは何か――。調査の配点ウエートを決めるため、大手企業で働く人を対象にアンケートを実施すると、休暇や労働時間の適正な運用を重視していることがわかった。
日本経済新聞社は５日、社員の働く意欲を引き出している企業を評価する2014年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。13年度に育児休業を取得した男性社員数は日本生命保険の503人を筆頭に旭化成や三菱東京ＵＦＪ銀行など６社が100人を超えた。男性の育児参加を促し、女性の社会進出を後押しする動きが広がってきた。女性の部課長の割合はまだ4.6％と低く、13年調査から0.1ポイントの上昇にとどまった。
家族の介護のために仕事を辞める人が急増している。2013年の介護離職者は前年比41％増の９万3000人。高齢化が加速するなかで、５年前の２倍に膨らんだ。特に40～50代の女性が目立ち、介護の負担が女性に偏っている実態が浮き彫りになった。
労働者が職業訓練を受ける機会が減っている。厚生労働省の報告書によると、人材育成に「問題がある」と考えている企業が2012年度時点で７割に上ったことが分かった。従業員の教育訓練を担う人材が足りない、人材をじっくり育てる時間や余裕がない、といった回答が目立った。
10月に入ると、日系化粧品企業は来年度の新卒採用に向けて人事が動き出します。一方、外資系企業は12月の決算に向けて、期末の時期に入ります。
そのため、日系・外資系企業ともに、10月は中途採用で新たな募集が出づらい時期といえます。
国会は、参議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな「労働時間制度」について、「長時間労働を強いられることがあってはならない」と述べ、労働者の健康確保を前提に制度を構築していく考えを示しました。
キャリア設計を考えていくと、大きな壁にぶつかることがあります。それは、「志望職種の応募資格に該当する業務経験がない」というジレンマです。
各産業で人手不足が深刻化している。路線バス業界も例外ではない。バス運転手になろうという若い男性が減っている上に、3K職場とのイメージが人手不足に拍車をかけている。
そのような状況を打破しようと、若い女性を運転手として採用しようという動きがある。バス運転手の女性採用を促進しようと活動しているのが、求人情報大手リクルートジョブズで市場調査などを手がけるジョブズリサーチセンター長の宇佐川邦子氏だ。なぜ、バス運転手への女性採用を呼びかけているのか。宇佐川氏に話を聞いた。
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、本日10月1日（水）より企業の中途採用担当者向け情報サイト「キャリア採用ラボ」をスタートしました。